要点弁護士法 20 条は、弁護士の事務所を法律事務所と称し、所属弁護士会の地域内に置くこと、いかなる名義でも二箇以上の事務所を設けてはならないことを定める。
Q · 弁護士って、事務所をいくつでも持てるんですか？
個人の弁護士は名義を問わず事務所を一つしか持てません
弁護士法 20 条 3 項により、個人の弁護士は「いかなる名義をもつてしても、二箇以上の法律事務所を設けることができない」とされ、事務所は一箇所に限られます。事務所は「法律事務所」と称し（1 項）、所属弁護士会の地域内に設けなければなりません（2 項）。各事務所に弁護士本人が常駐し弁護士会が監督できる状態を保つためです。ただし他の弁護士の法律事務所で執務すること（3 項但書）や、弁護士法人化により複数拠点を持つことは可能です。
街を歩けば「◯◯法律事務所」の看板はいくらでも目に入る。だが、その看板を掲げる弁護士には、あなたの知らないルールが課されている。弁護士法20条はまず、弁護士の事務所を「法律事務所」と称すると定め（1項）、その事務所は所属する弁護士会の地域内に設けなければならないとする（2項）。そして決定的なのが3項、「いかなる名義をもつてしても、二箇以上の法律事務所を設けることができない」。個人の弁護士は、どんな名目を使おうと事務所を一つしか持てないのである。なぜか。各事務所に弁護士本人が常駐し、所属弁護士会がきちんと監督できる状態を保つためだ。あなたがこれを知っていれば、看板だけ立派で中身のない「名義貸し事務所」を見抜ける。弁護士を選ぶとき、その事務所が本物かどうかを測る物差しを、あなたは手にすることになる。
弁護士法 20 条は弁護士の事務所に関する規律であり、その事務所を「法律事務所」と称すること、所属弁護士会の地域内に設置すべきこと、及びいかなる名義をもつてしても二箇以上の法律事務所を設けてはならないことを定める。個人弁護士の事務所を一箇所に限定し、弁護士会の指導監督の実効性と依頼者保護を確保する規定である。
弁護士の事務所に関する規定です。事務所を「法律事務所」と称し、所属弁護士会の地域内に設け、いかなる名義でも二箇以上の事務所を設けてはならないと定めます。
個人の弁護士が名義を問わず二箇所以上の法律事務所を設けることを禁じる弁護士法 20 条 3 項の原則です。違反は懲戒事由になります。
個人の弁護士は一箇所だけです。複数拠点が必要な場合は弁護士法人化し、各事務所に社員弁護士を常駐させる必要があります。
「他の弁護士の法律事務所において執務することを妨げない」という規定です。自分の事務所を持たずに他の弁護士の事務所で働くことは禁止されません。
実体のない事務所に名前だけ貸す行為は 20 条 3 項の「いかなる名義をもつても」に触れ、懲戒事由（弁護士法 56 条）になります。
弁護士法 20 条 2 項により、所属弁護士会の地域内に設けなければなりません。所属会の監督が及ぶ範囲に事務所を置く趣旨です。
刑罰規定ではなく、懲戒事由（弁護士法 56 条）として戒告・業務停止・退会命令・除名（57 条）の対象になり得ます。
オンライン相談自体は違反しません。問題は実体のない住所での登録など事務所要件を満たさない場合で、リモート対応の可否とは別論点です。
違反しません。20条3項が禁じるのは「個人の弁護士」が複数の事務所を設けることです。大手は弁護士法人という別の法人格を作り、各事務所に社員弁護士を常駐させることで複数拠点を実現しています。業界裏話ヒント：逆に言えば、個人名義の弁護士が二号店を出すことは今もできません。顧問弁護士が「隣の市にも事務所を出す」と言ったら、法人化したのか確認すると実態が見えます
必ずしもそうとは限りません。名前だけ貸して実際には常駐しない「名義貸し」は、20条3項の「いかなる名義をもつてしても」に触れ、懲戒事由になります（弁護士法56条）。業界裏話ヒント：依頼前に日弁連の弁護士検索で登録番号と所属弁護士会を確認し、看板の住所と所属会の地域が一致するか見る。プロは契約前に必ずこれを確認します
所属弁護士会に懲戒請求を出せます。20条2項により事務所は所属弁護士会の地域内にあるので、事務所の所在地からどの弁護士会かを逆算できます。ただし懲戒の事由があった時から3年で請求できなくなります（弁護士法63条、最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：懲戒請求は誰でも出せますが、感情的な請求は却下されやすい。20条のような明確な条文違反を根拠にすると、綱紀委員会が動きやすくなります
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 持てる事務所の数 | 弁護士法 20 条 3 項：個人弁護士は一箇所のみ | — |
| 常駐要件 | 弁護士本人が常駐 | — |
| 違反時の扱い | 懲戒事由（弁護士法 56 条） | — |
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