弁護士法 第30条の2（設立等）

解説

街角の法律事務所の看板に「弁護士法人◯◯」と書かれていることがある。この四文字は、ただの屋号ではない。弁護士法30条の2は、弁護士が個人としてだけでなく、法人格を持った組織として業務を行う道を開いた条文である。2001年の改正で生まれたこの制度により、法律事務所は担当弁護士が辞めても亡くなっても事件を引き継げる「継続する器」になれる。だが見落としてはならないのは、この法人が株式会社とは似て非なる存在だという点だ。2項が第1条（弁護士の使命規定）を准用するため、利益を扱う法人でありながら、人権擁護と社会正義の使命を背負わされる。さらに社員となる弁護士は、合名会社の社員と同じく法人の債務に無限責任を負う。「法人だから有限責任」という世間の常識は、ここでは一切通用しない。

法的な位置づけ

弁護士法第30条の2は弁護士法人制度の根拠規定であり、弁護士が第3条に規定する業務を行うことを目的として設立する法人格を認めるものである。2項は第1条の使命規定を準用し、当該法人にも基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命を及ぼす。社員となる弁護士は、会社法の合名会社に関する規定の準用により、法人の債務について無限責任を負う。

こんなときに使う

• 顧問弁護士に長年お世話になってきたが、もしその先生が高齢で引退したら、進行中の案件や預けた書類はどうなる？ 個人事務所なら宙に浮くが、弁護士法人なら法人が当事者として委任契約を引き継ぐ。依頼の前にどちらかを確認しておくかどうかで、十年後の安心が変わってくる。
• 弁護士法人から社員就任を打診された。肩書きが一つ上がる話だと喜んだが、社員になった瞬間、法人の借金に自分の個人財産まで差し出す立場になる。出資者ではなく、無限責任を負う共同経営者だ。

学説

通説：弁護士法人には会社法の合名会社（持分会社）の規定が準用され、社員は法人債務に無限連帯責任を負う。2項による第1条の準用により、営利的な法人格でありながら人権擁護・社会正義の公益的使命を負う特殊な法人と解される。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：弁護士法改正により弁護士法人制度を新設（平成14年〔2002年〕4月施行）。個人または共同事務所しかなかった弁護士業務に、初めて法人格を持つ組織形態を認めた中心条文。