弁護士法 第30条の3（名称）

解説

街を歩けば「リーガルパートナーズ○○」「○○法務センター」「弁護士法人△△」と、似た響きの看板が並ぶ。あなたはそれらを同じ『法律の専門家』だと思っているかもしれない。だが、その中で「弁護士法人」の五文字が入っているものだけが、この条文の規律を受けた特別な存在だ。弁護士法30条の3は、弁護士法人に対し名称中へ必ず「弁護士法人」の文字を使うことを義務付ける。逆に言えば、この五文字は飾りではなく、法が課した身元表示。社員は全員が弁護士で、弁護士会の懲戒に服し、業務上の責任を負う者たちだ。あなたが相談先を選ぶとき、この五文字の有無は『誰が、どんな責任のもとで、あなたの案件を扱うのか』を最初に教えてくれる信号になる。料金や広告の派手さより先に見るべきは、この名前の構造である。

法的な位置づけ

弁護士法第30条の3は、弁護士法人の名称表示義務を定める規定である。弁護士法人は、その名称中に必ず「弁護士法人」という文字を使用しなければならない。これにより、社員が全員弁護士であり弁護士会の懲戒に服する法人であることを、名称を通じて外部に明示する仕組みを設けている。弁護士法74条の紛らわしい名称使用の禁止と相まって、名称を信頼の標識として機能させる規律である。

こんなときに使う

• 借金の整理を「リーガルパートナーズ○○」という業者に頼もうとしている。だがもし、名称に『弁護士法人』も『司法書士法人』もなかったら? それは規制の外にいる非弁業者かもしれない
• あなたが弁護士仲間と共同で事務所を法人化する。定款に書いた名称が「○○総合法律事務所」だけだと、登記は通らない。「弁護士法人」の五文字を入れて初めて受理される
• ネット広告で「過払い金、全国対応、最短即日」と謳う事務所。電話する前に名称を見ると「○○法務センター」。弁護士でも司法書士でもない者が運営している可能性が高い
• 友人が『広告に弁護士法人と書いてあったから安心して着手金30万を振り込んだ』と相談してきた。振込から数日、連絡が取れない。日弁連サイトで実在を確認できるのは、今この瞬間にやるべきことだ

学説

通説：弁護士法30条の3の名称表示義務は、弁護士法人の社会的信用を担保し、依頼者が規制下の専門家を識別できるようにする趣旨と解される。74条の紛らわしい名称使用禁止と一体で、名称を信頼の標識として機能させる規律と位置付けられる。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：弁護士法人制度の創設（平成13年法律第41号、平成14年4月1日施行）に伴い新設。弁護士業務の法人化を可能にし、その名称表示義務を定めた