弁護士法 第30条の3（名称）

弁護士法30条の2以下に基づき設立される法人格を持つ法律事務所です。社員は全員弁護士で、名称に「弁護士法人」の文字を入れる義務があり、業務上の債務に社員が連帯責任を負います。

弁護士法30条の3により、名称中に必ず「弁護士法人」の文字を入れなければなりません。「○○総合法律事務所」だけでは登記できず、五文字を加えて初めて受理されます。

名称に「弁護士法人」も「弁護士」もない場合、弁護士が運営しているとは限りません。非弁業者の可能性があり、日弁連サイトで実在と資格を確認すべきです。

どちらも士業法人で名称表示義務がありますが、扱える業務範囲が異なります。司法書士法人は登記や簡裁の一定範囲、弁護士法人は訴訟代理を含む法律事務全般を扱えます。

弁護士・弁護士法人でない者が、弁護士や弁護士法人と紛らわしい名称・標示を使うことを禁じる規定です。違反すると弁護士法77条の2により刑事罰の対象になります。

まず名称に「弁護士法人」または「弁護士」「司法書士法人」の文字があるか確認し、なければ要注意です。次に日弁連の弁護士・法人検索で実在を照合します。

弁護士法30条の4により、社員になれるのは弁護士に限られます。だからこそ名称の「弁護士法人」は、責任を負う者が全員弁護士であることの保証になります。

「リーガル○○」という名称自体に弁護士の保証はありません。弁護士法人なら必ず「弁護士法人」の文字が入るため、その有無で一次選別できます。

法律事務所は弁護士個人または共同の事務所の通称で、法人格はありません。弁護士法人は弁護士法 30条の3で名称表示が義務付けられた法人格を持つ組織で、社員(弁護士)が業務上の債務に連帯責任を負います。依頼者から見ると責任主体が明確です。業界裏話ヒント:個人事務所でも腕の立つ弁護士は多く、法人=安心ではありません。ただし「弁護士法人」と名乗れるのは登記された本物だけなので、名称は最低限の身元確認には使えます。

日本弁護士連合会の弁護士・法人情報検索で、法人名や所在地を照合できます。弁護士法 30条の3で名称使用が義務付けられ、74条で弁護士・弁護士法人でない者の紛らわしい名称使用が禁じられています。業界裏話ヒント:悪質な非弁業者が『弁護士法人』風の名前を使う事例があり、実在確認をしない依頼者が狙われます。広告に載っている電話番号ではなく、日弁連サイト経由で連絡先を取り直すのが安全です。