弁護士法 第30条の4（社員の資格）

解説

弁護士法人に依頼するとき、その看板に名を連ねる社員は全員が弁護士でなければならない。経営コンサルでも事務方の幹部でもなく、懲戒に服する資格者だけが社員になれる。これが30条の4第1項の意味だ。だが本当に知っておくべきは第2項の方にある。業務停止中の弁護士は社員になれない。さらに、ある弁護士法人が除名や業務停止の懲戒を受けたとき、その処分の30日前までさかのぼって社員だった者は、3年間（法人が業務停止なら当該停止期間）どこの弁護士法人の社員にもなれない。つまり、自分の法人がやられそうだと察知して滑り込みで退社しても、責任から逃げ切れない仕組みになっている。後出しの退社で身をかわす、その抜け道をこの条文は時間の壁で先回りして塞いでいる。あなたが法人の一員なら、辞めるタイミングひとつが3年を左右する。

法的な位置づけ

弁護士法30条の4は、弁護士法人の社員資格に関する規定である。社員は弁護士でなければならず、業務停止中の者や、除名・業務停止の懲戒を受けた法人に処分日の30日前まで在籍した元社員は、一定期間社員となる資格を欠く。社員の有資格性と懲戒の実効性を担保する欠格事由を定めた条文である。

こんなときに使う

• もし、あなたの所属する弁護士法人が業務停止の懲戒を受けそうだと噂が流れたら？ 慌てて退社届を出しても、処分日の30日前まで社員だった事実は消えない。あなたも一定期間は他の法人の社員になれず、巻き添えの射程に入る
• あなた自身が業務停止2年の懲戒を受けた。その間、知人の弁護士法人に社員として加わって食いつなごうとしても門前払い。業務停止の期間が満了するまで、どの法人の社員にもなれない
• 新しく弁護士法人を立ち上げる。長年組んできた税理士の友人を共同経営者として社員に迎えたい。だが社員は弁護士のみ。税理士は社員になれない。
• 依頼を検討している弁護士法人の社員名簿に、最近加入したばかりの名前が一つある。その人物が、直前まで懲戒を受けた別法人の社員でなかったか。所属弁護士会の懲戒公告で裏が取れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼中の弁護士法人が業務停止・除名の懲戒を受けたら、事件処理が止まるリスクを直ちに確認し、後任の確保を急ぐ2. その法人の社員だった弁護士に個別に委任し直せるか検討する（社員は連帯責任を負うため回収面では有利） 3. これから依頼・加入する法人なら、日弁連・所属弁護士会の懲戒公告で過去の処分歴を確認4. 損害が生じたら別途、債務不履行（民法415条）や職務上の責任追及を検討

訴えられた側：1. 業務停止の懲戒を受けたら、停止期間中は社員資格を失う前提で、法人持分の扱いと退社手続を整理2. 自分が原因で法人が処分を受ける場合、同僚社員まで最長3年巻き込む点を認識し、早期に情報共有を3. 処分日の30日前ルールがあるため、駆け込み退社では欠格を回避できないと心得る4. 処分に不服があれば日弁連への審査請求、さらに行政訴訟（行政事件訴訟法）で争う道がある

時効（請求できる期限）：社員資格の欠格期間は、本人が業務停止の懲戒を受けた場合は当該停止期間が満了するまで。法人が除名・業務停止を受けた場合に処分30日前まで在籍した社員は、処分日から3年（法人が業務停止のときは当該停止期間）を経過するまで。起算点はいずれも『処分を受けた日』

学説

通説：社員を弁護士に限定する趣旨は、社員が法人債務について連帯弁済責任（弁護士法30条の15）を負う立場にあり、かつ懲戒に服する資格者であることが依頼者保護と懲戒の実効性に不可欠だからとされる。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：弁護士法人制度の創設に伴い新設。社員資格を弁護士に限定し、業務停止中の者および懲戒を受けた法人の元社員の欠格を定めた。
2. 2.令和2年（2020年）公布・令和4年（2022年）施行 改正：弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度の創設に伴い、外国弁護士法92条・94条による処分を受けた共同法人の元社員に関する欠格規定（第2項3号）を追加。