弁護士法 第30条の5（業務の範囲）

複数の弁護士が社員となって設立する法人で、法律事務を組織として継続的に提供できます。行える業務は弁護士法 30 条の 5 により 3 条の法律事務と法務省令で定める業務に限られます。

法律事務所は弁護士個人の活動拠点を指すことが多く、弁護士法人は法人格を持つ組織です。法人は継続性や分業に強い一方、業務範囲が 30 条の 5 の枠内に収まります。

税務申告は税理士業務です。弁護士法人が法人として行えるかは定款の記載と法務省令の範囲次第で、当然に何でもできるわけではありません。範囲外なら法人名義で受任できません。

弁護士法 3 条の法律事務に加え、定款に定め、かつ法務省令が弁護士の行える業務として認めた範囲までです。定款にも法務省令にも載らない業務は法人として扱えません。

名称、社員、事務所所在地のほか業務目的を記載します。将来行いたい業務まで広めに書いておくと、後の定款変更の手間とタイムラグを省けます。

弁護士個人は登録や通知で弁理士業務を扱えますが、それを法人として行えるかは定款の業務目的と法務省令の範囲によります。範囲外は法人名義で受任できません。

弁護士法 30 条の 2 以下に基づき、社員となる弁護士が定款を作成し、主たる事務所所在地で設立登記をします。業務目的の記載は 30 条の 5 と連動するため設計が重要です。

法務省令が「法令等に基づき弁護士が行える業務」として一定の業務を列挙し、その範囲内で定款に定めたものだけを法人が行えます。省令が外枠、定款が内枠の役割を担います。

必ずしもそうとは限りません。弁護士法人が業として行えるのは弁護士法 3 条の法律事務と、法務省令で定められた業務に限られます（30 条の 5）。特許出願代理は弁理士業務、税務申告は税理士業務で、法人として行えるかは定款の記載と法務省令の範囲次第です。業界裏話ヒント：個人の弁護士は登録や通知で弁理士・税理士業務を扱えますが、それを「法人として」受けられるかは別問題。契約書の受任者が法人名義か個人名義かを見れば、その業務の建て付けが分かります

目的次第です。法人は社員弁護士が複数いて継続性や分業に強い一方、受けられる業務は 30 条の 5 の枠内に収まります。個人は登録次第で柔軟ですが、その人個人に依存します。業界裏話ヒント：担当者の異動や引退をまたぐ長期の顧問・継続案件は法人のほうが安心です。逆に特定分野の第一人者に直接頼みたいなら、その人が個人で受けるのか、法人の業務範囲に入るのかを最初に確認するのが筋です