弁護士法 第30条の5（業務の範囲）

解説

弁護士法人に依頼すれば、法律がらみのことなら何でもワンストップで頼める。多くの人がそう思い込んでいる。だが弁護士法30条の5は、その期待にはっきり線を引く。弁護士法人が業として行えるのは、3条が定める本来の法律事務に加えて、定款に書き、かつ法務省令が「弁護士が行える業務」として認めたものだけだ。つまり、定款にも法務省令にも載っていない業務は、たとえ依頼があっても法人として引き受けられない。これはあなたに二つの意味を持つ。一つは、弁護士法人が「うちは何でもやります」と言ってきたとき、その業務が本当に範囲内かを確認する根拠になること。もう一つは、あなた自身が弁護士法人を設立するなら、定款の業務目的に書き漏らした業務は最初から動かせないということだ。範囲を決めるのは看板でも意気込みでもなく、定款と法務省令の二重の枠である。

法的な位置づけ

弁護士法30条の5は、弁護士法人の業務範囲を定める規定であり、弁護士法人が3条所定の法律事務を行うほか、定款で定めるところにより、法令等に基づき弁護士が行える業務として法務省令で定める業務の全部又は一部を行えることを規定する。業務拡大の自由と弁護士業務独占の枠の保持を、定款と法務省令の二重フィルターで両立させる条文である。

こんなときに使う

• 中小企業のあなたが、知財も税務も登記もまとめて一つの弁護士法人に頼もうとした。だが特許出願の代理は弁理士業務、税務申告は税理士業務だ。弁護士法人がこれらを業として行えるかは、定款の記載と法務省令が認める範囲次第。範囲外を法人名義で引き受けていれば、その契約の建て付け自体が後で問題になりうる。誰に何を頼んでいるのかを、契約の入口で見極められるかどうかが分かれ目になる
• もし設立したての弁護士法人が、定款に書いていない業務を法人名義で受任したら？ 個々の弁護士が個人として受けるのと、法人として受けるのは別物だ。範囲を外れた受任は、後で責任の所在を揺るがす火種になる

学説

通説：30条の5は、弁護士法人の業務拡大の自由と弁護士業務独占（72条）が守る専門性の枠の保持を、定款と法務省令という二重のフィルターで調整する規定と解されている。定款の業務目的に記載がなければ、法務省令の範囲内であっても法人として当該業務を行えない。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：弁護士法人制度の創設（平成13年法律第41号、平成14年施行）に伴い、弁護士法人の業務範囲を定める規定として新設。3条の法律事務に加え、定款と法務省令の枠内で周辺業務を担える仕組みを設けた。