弁護士法 第30条の6（訴訟関係事務の取扱い）

解説

「弁護士法人」と名のつく事務所に依頼した。だが法廷に立つのは、その法人そのものではない。会社は人間ではないから、誰かを通じて訴訟活動をするしかない。30条の6は、その「誰か」をはっきりさせるための条文だ。法人が依頼を受けたら、所属する個人弁護士（社員等弁護士、つまりその法人の構成員や雇われ弁護士）の中から、あなたの代理人・弁護人・付添人・補佐人を必ず指名させなければならない。看板は法人でも、実際にあなたのために動く生身の弁護士が必ず一人いる。そしてこの条文の本当の刃は第2項にある。担当弁護士がミスをして損害が出たとき、あなたが「過失」を立証する必要はない。逆に法人側が「うちの弁護士は注意を怠っていなかった」と証明できなければ、賠償責任を免れない。立証の重荷が、依頼者ではなく法人の肩に乗っている。

法的な位置づけ

弁護士法30条の6は、弁護士法人が訴訟代理・刑事弁護等の事務を受任する場合に、所属する社員等弁護士の中から依頼者の代理人・弁護人・付添人・補佐人を選任させる義務を定める規定である。第2項は、社員等弁護士が業務執行に関し注意を怠らなかったことを法人が証明できない限り、依頼者への損害賠償責任を免れないとし、立証責任を法人側に転換している。

こんなときに使う

• 依頼した弁護士法人の担当弁護士が控訴期限を見落とし、勝てるはずの上訴の機会を失った。あなたは担当弁護士個人を追う必要はない。法人に対して直接、債務不履行と30条の6第2項を根拠に賠償請求でき、しかも「過失がなかった」ことの証明責任は法人側にある
• もし担当弁護士が事件の途中で退職してしまったら、あなたの委任契約はどうなる？ 依頼の相手は最初から法人なので、契約は生きたまま。法人は別の社員等弁護士を新たに指名し直す義務を負う。個人に頼んでいたなら、ここで宙に浮いていた
• 刑事事件で逮捕された家族のために弁護士法人に依頼した。法人は弁護人にはなれない。法人が指名した個人弁護士が、あなたの家族の弁護人として接見に行く
• 弁護過誤を疑い始めてから、賠償請求を起こすまでの時間は無限ではない。委任契約上の債務不履行なら消滅時効は原則5年（民法166条）。担当弁護士のミスに気付いたその日から、証拠保全のカウントダウンが始まる
• あなたが弁護士法人の社員弁護士で、担当した案件で依頼者から過誤を指摘された。法人が矢面に立つが、社員はその先に無限連帯責任（弁護士法30条の15）を負う。法人の財産で足りなければ、あなた個人の財産にまで及ぶ

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず委任契約書を確認、担当弁護士（社員等弁護士）が誰か、いつ何を委任したかを特定する2. ミスの内容と損害を時系列で証拠化（メール、書面、期日経過の記録） 3. 法人に対し内容証明で債務不履行と30条の6第2項を根拠に賠償を請求、立証責任が法人側にあることを明示4. 法人が応じなければ、社員の無限連帯責任（30条の15）も視野に、訴訟または弁護士会の紛議調停を検討

訴えられた側：1. 過誤を指摘されたら、まず注意義務を尽くした記録（調査メモ、依頼者への報告、判断の根拠）を整理し、第2項の反証材料を固める2. 弁護士職業賠償責任保険の適用可否を保険会社に確認3. 依頼者の損害と自らの行為の因果関係を精査、過失相殺の余地も検討4. 社員個人は無限連帯責任を負うため、法人としての対応と個人としての防御を早期に切り分ける

時効（請求できる期限）：弁護過誤による損害賠償は、債務不履行構成なら権利を行使できることを知った時から5年（民法166条）。不法行為構成なら損害および加害者を知った時から3年、人の生命・身体侵害は5年（民法724条、724条の2）。起算点は過誤に気付いた時であって、契約終了時ではない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：弁護士法30条の6第2項は、依頼者保護の観点から、弁護士法人の損害賠償責任について立証責任を法人側に転換したものと解されている。依頼者は損害と委任の事実を示せば足り、無過失の証明責任は法人が負う。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：弁護士法人制度の導入に伴い新設された規定。訴訟関係事務における担当弁護士の選任義務と、立証責任を転換した損害賠償の特則を定める（具体的な条番号の沿革は人的検証が必要）