弁護士法 第30条の7（登記）

弁護士法人の主たる事務所を管轄する法務局・登記所で、登記事項証明書を取得できます。オンライン請求も可能で、代表社員や所属社員、存続の有無を確認できます。

あります。弁護士法 30 条の 7 第 1 項により、政令（組合等登記令）の定めるところに従って登記をしなければなりません。登記は任意ではなく法律上の義務です。

弁護士法人の社員は、法人の債務について一定の連帯責任を負う仕組みがあります。法人の資力が不足しても社員個人に責任を追える道が残る場合があるため、最新条文の確認が必要です。

登記すべき事項を登記して初めて第三者に主張できる効力を指します。弁護士法 30 条の 7 第 2 項では、未登記の事項を法人が第三者に対抗できません。

登記事項証明書を取得すれば、解散の登記の有無を確認できます。解散が登記されていなければ、第三者に対しては存続を前提に扱われます。

弁護士法人など各種法人の登記手続を定める政令です。設立・変更・解散の登記すべき事項や期間を規定し、弁護士法 30 条の 7 の「政令」がこれにあたります。

必要です。代表社員の変更は登記すべき事項であり、変更登記をしなければその変更を第三者に対抗できません（弁護士法 30 条の 7 第 2 項）。

されます。税理士法人・司法書士法人・監査法人も同系統の登記制度に服し、同じ対抗力の規律を受けます。士業法人と取引するときは登記簿で責任主体を確認できます。

調べられる。弁護士法人は本条1項により政令（組合等登記令）に従って登記が義務付けられた法人で、登記事項証明書を取得すれば代表社員や所属社員、存続の有無が分かる。業界裏話ヒント：依頼者が事前に登記を引くことはほとんどない。だが報酬や賠償でもめたとき、誰が責任を負う社員かを示すのはこの登記簿だ。委任前に一度引いておくだけで、後の交渉の足場がまるで変わる

そうとは限らない。本条2項により、社員の脱退などの登記事項は登記されて初めて第三者に対抗できる。脱退が登記されていなければ、あなたは登記された状態を前提に責任を追える余地がある。業界裏話ヒント：法人側が変更登記を怠っているケースは実際にある。相手が「もう辞めた」と言っても、登記簿でその脱退が登記されているかを確認するまで諦めないこと。未登記なら、その元社員も射程に入る