弁護士法 第30条の7（登記）

解説

弁護士に依頼するとき、その相手が「個人の弁護士」なのか「弁護士法人」なのかを気にしたことはあるだろうか。弁護士法人は会社と同じく登記される法人であり、本条はその登記を政令（組合等登記令）に従って義務付ける。だが本当の急所は第2項にある。登記すべき事項は、登記して初めて第三者に対抗できる。つまり、ある社員が法人を抜けても、その脱退が登記されていなければ、あなたはその元社員にまだ責任を追及できる余地がある。逆に法人側は「もう代表者は替わった」「あの社員は抜けた」と、登記していない限りあなたに主張できない。弁護士法人は登記簿で誰でも調べられる。依頼する前、紛争になる前、登記を一度引けば、相手の正体と責任の所在が一枚の紙で見える。

法的な位置づけ

弁護士法第30条の7は、弁護士法人の登記義務と登記の対抗力を定める規定である。第1項は政令の定めにより登記をすべきことを、第2項は登記すべき事項が登記の後でなければ第三者に対抗できないことを規定する。商業登記の対抗力と同種の公示制度を弁護士法人に及ぼすものである。

こんなときに使う

• 弁護士法人に損害賠償を求めたいのに、担当だった弁護士は「もう辞めました」と言われたら、誰に請求すればいい？ 登記簿で社員を確認すれば、脱退が登記されていない元社員にはまだ責任を追える可能性がある。泣き寝入りする前に、まず登記を引く。
• あなたが弁護士法人を運営していて、ある社員が脱退した。だが登記の変更を忘れたまま半年が過ぎた。その間に生じた取引上、法人は「あの社員はもう抜けている」と第三者に主張できない。登記の遅れが、抜けたはずの社員と法人を縛り続ける。
• 弁護士法人が代表社員を変更したのに登記していない。その隙に旧代表が契約を結んだ。あなたは旧代表を信じて取引した。法人は「あの者に権限はなかった」とは言えない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引・委任の相手である弁護士法人の登記事項を取得し、代表社員・所属社員・存続の有無を確認する2. 「担当者は辞めた」「代表が替わった」と言われても、その脱退や変更が登記されていなければ、登記された状態を前提に責任を主張できる（本条2項） 3. 脱退が未登記の社員がいれば、その社員個人への責任追及も検討する4. 損害賠償そのものの請求は別途、委任契約上の責任や民法709条等を根拠に組み立てる

訴えられた側：1. あなたが弁護士法人側で社員脱退・代表変更・解散などが生じたら、組合等登記令の定める期間内に必ず変更登記を行う2. 登記を怠っている間は、その事実を第三者に対抗できない（本条2項）ことを前提に、未登記の取引リスクを洗い出す3. すでに第三者から登記前の状態を前提に請求された場合、対抗不能を理由とした抗弁は立たないため、実体上の責任の有無で争う4. 過去の未登記事項を一括で点検し、登記を補完する

時効（請求できる期限）：登記すべき事項に変更が生じたときは、政令（組合等登記令）の定める期間内（変更登記は原則として一定期間内、最新の規定を要確認）に登記する必要がある。対抗力そのものに時効はなく、登記しない限り第三者に対抗できない状態が継続する

学説

通説：弁護士法30条の7第2項の登記の対抗力は、会社法908条と同種の公示の原則の現れであり、登記すべき事項は登記前は善意の第三者に対抗できず、登記後に対抗力を生じると解される。士業法人の取引の安全を公示によって担保する趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：弁護士法人制度の導入に伴い、第四章の二（弁護士法人）の一連の規定とともに登記義務・登記の対抗力に関する本条が設けられた（施行は翌年）。詳細な施行日・改正経過は e-Gov 法令検索で要確認。