弁護士法 第54条（会長の職務及びその身分等）

解説

弁護士会と日本弁護士連合会には、弁護士になる資格を審査する「資格審査会」が置かれている。その委員は、弁護士や裁判官、検察官、学識者から選ばれた、役所の人間ではない者たちだ。ところが弁護士法54条2項を読むと、彼らは刑法の適用上「公務に従事する職員」とみなされる。つまり、この委員に金品を渡して審査を有利にしようとした瞬間、相手は収賄罪、あなたは贈賄罪に問われる。国家公務員でも地方公務員でもない人物が、刑法の世界でだけ公務員に変身するのだ。多くの人は「賄賂は本物の役人にだけ成立する」と思い込んでいる。その思い込みこそが、みなし公務員という日本法に張り巡らされた広い網に気付かせない最大の死角になる。1項は会長が会務を総理するという地味な組織のルール。本当の牙は2項に隠れている。

法的な位置づけ

弁護士法54条は、弁護士会・日弁連の資格審査会に関する規定であり、1項で会長が会務を総理すること、2項で会長・委員・予備委員を刑法その他の罰則の適用については法令により公務に従事する職員とみなすことを定める。委員は民間人でありながら、贈収賄罪等の適用上は公務員として扱われる、いわゆるみなし公務員規定である。

こんなときに使う

• 弁護士登録を拒否され、再審査を申し立てたあなたは、知人を通じて審査会委員に「便宜を図ってほしい」と封筒を渡した。その瞬間、あなたは贈賄罪の被疑者になる。委員は民間人だが、刑法の世界では公務員だ
• もし審査会の委員が、審査対象者から高額の接待を受けていたら、どうなる？ その委員は一般の汚職事件とまったく同じ刑法197条の収賄罪で立件される。弁護士や学者であることは、何の盾にもならない
• 友人が「弁護士会の委員にツテがあるから口利きしてもらえる」と持ちかけてきた。あなたは止めるべきだ。その口利きが金品を伴った瞬間、二人とも刑事事件の当事者になる
• あなたが資格審査会の会長に選ばれた。会務を総理する立場であると同時に、刑法上は公務員として、職務の公正さに収賄罪の重みが課される。名誉職ではなく、刑事責任を背負う責任職だ

取るべき行動

被害を受けた側：審査会の委員から不当な金品や便宜を要求されたら、それは応じる義務ではなく、相手の犯罪の証拠だ。1. 要求のやり取りを録音、メール、書面で残す2. 弁護士会または日本弁護士連合会の事務局、監察部門に通報する3. 悪質なら刑法197条の収賄として刑事告発も可能。委員がみなし公務員である以上、その不正は内部の懲戒だけでなく刑事事件として処理できる

訴えられた側：審査会委員への働きかけで贈賄を疑われたら、1. ただちに委員との接触を止め、弁護士に相談する2. 金品の授受があったか、それが職務に関する「請託」を伴ったかが分かれ目、正規の意見書提出や通常の挨拶は贈賄ではない3. 不服があるなら審査請求という正規手続に切り替える。委員個人を動かそうとした事実こそが、最も不利な証拠になる

時効（請求できる期限）：贈賄罪（刑法198条、3年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金）の公訴時効は3年、収賄罪（刑法197条、5年以下の拘禁刑）は5年（刑事訴訟法250条）。起算点は犯罪行為が終わった時。なお2025年6月1日施行で懲役は拘禁刑へ統合された（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：弁護士法54条2項のみなし公務員規定は、委員の身分を公務員に変えるものではなく、刑法その他の罰則を適用する場面に限り公務員と同視する効果を持つにとどまる、と理解されている。弁護士自治を維持しつつ審査の廉潔性を刑事罰で担保する立法技術と位置づけられる。