弁護士法 第53条（予備委員）

解説

司法試験に受かっても、それだけで弁護士になれるとは限らない。過去の経歴、懲戒歴、資格への疑義。そうした事情で所属予定の弁護士会が登録の進達を拒めば、あなたは日本弁護士連合会に審査請求して争うことになる。そこであなたの運命を握るのが資格審査会だ。会長のほかに、裁判官・検察官・学識経験者が各一人、弁護士が三人。弁護士だけで固めない、この構成そのものが中立性の担保になっている。そして53条が定めるのが「予備委員」、つまり控えの委員である。本来の委員が病気や利害関係で抜けたとき、会長は「同じ資格を有する」予備委員から代理を命じる。ここが急所だ。裁判官委員が抜ければ裁判官の控えが、弁護士委員が抜ければ弁護士の控えが入る。欠員のたびに構成が崩れて、気づけば弁護士だらけの審査会になっている、そんな事態をこの一行が防いでいる。あなたを審査する六人の顔ぶれは、誰が休んでも法律で固定されている。

法的な位置づけ

弁護士法53条は、資格審査会に置かれる予備委員に関する規定である。予備委員は委員と同じ資格を有し、委員に事故があるときまたは委員が欠けたとき、会長の命により当該委員の代理を務める。これにより合議体の法定構成と中立性を、欠員時にも維持する機能を担う。

こんなときに使う

• 司法修習を終えて登録を申請したのに、十年前の事件を理由に弁護士会が進達を拒んだとしたら、あなたはどこで争うのか。答えは日弁連の資格審査会だ。その合議体は、欠員が出ても同じ資格の控えを入れて六人の均衡を保ったまま、あなたの登録の可否を判断する
• 審査の途中で、弁護士委員の一人があなたの元同僚だと判明し、利害関係を理由に外れた。だが審査は止まらない。会長が弁護士の予備委員を代理に命じ、合議体はそのまま動く。三行の事務処理の裏に、あなたの審査が中断しない保証が組み込まれている
• 他の士業でも構図は同じだ。司法書士や税理士の登録審査でも、外部委員を含む合議体と予備委員の仕組みが置かれている。あなたが将来どの資格に挑むにせよ、誰が審査し、欠員をどう埋めるのかは最初に確認すべき一点になる

学説

立法趣旨（制度趣旨）：予備委員に「同じ資格を有する者」を充てる要件は、欠員時にも資格審査会の法定構成（裁判官・検察官・学識者・弁護士の均衡）を維持し、特定の立場に偏らせないための中立性確保装置と理解される。