弁護士法 第52条（組織）

解説

弁護士の登録を拒否されたら、誰がその判断を下すのか。多くの人は「弁護士会が身内で勝手に決める」と思い込んでいる。実際は違う。資格審査会（弁護士になれるか、弁護士でい続けられるかを審査する役所のような合議体）がそれを担うが、この52条が定める顔ぶれを見ると、会長（弁護士会または日弁連の会長が自動的に就く）に加えて、委員には弁護士だけでなく裁判官、検察官、学識経験のある者が入る。つまり、あなたの資格を握る最終審査の席に、外部の目が制度として組み込まれている。これは弁護士の自治が「密室の馴れ合い」に堕ちないための設計だ。委員の任期は2年、裁判官・検察官の委員は裁判所や検察庁の推薦で、その他の委員は総会の決議で選ばれる。誰が、どの経路で審査席に座るか。それがあなたの登録の運命を左右する人選の構造である。

法的な位置づけ

弁護士法52条にいう資格審査会とは、弁護士の登録請求の進達拒絶や除名等の適格性を審査するために弁護士会および日本弁護士連合会に置かれる合議体をいう。会長と若干人の委員で組織され、会長は当該会の会長が充てられ、委員は弁護士・裁判官・検察官・学識経験のある者から委嘱される。委員の任期は2年である。

こんなときに使う

• もし、あなたの弁護士登録が日弁連に拒否されたら、その判断は誰が下すのか。答えがこの資格審査会だ。弁護士、裁判官、検察官、学識経験者の混成チームが、あなたの過去と適格性を審査する。純粋な身内の判断ではない。その混成が、救いになることも壁になることもある
• 過去の懲戒歴や前科を理由に登録の適格性を疑問視された候補者。52条の委員構成を知っていれば、誰に向けて何を説明すべきかが見えてくる。裁判官委員には手続の適正さを、学識委員には更生の実質を訴える、そういう戦略の配分が立つ

学説

通説：資格審査会に弁護士以外の裁判官・検察官・学識経験者を加える52条3項の混成構成は、弁護士自治を維持しつつ判断の中立性・適正さを担保する準司法的合議体の設計と解されている。会長を会の会長が兼ねる点は自治の主導権を残す趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行弁護士法（昭和24年法律第205号）の制定により、弁護士自治を確立するとともに、資格審査会の設置・組織・議事に関する規定（51条〜53条等）を整備。本条はその組織を定める。