弁護士法 第55条（審査手続）

解説

司法試験に合格しても、それだけで弁護士になれるわけではない。弁護士会に登録の請求をし、その先で資格審査会という関門が待っている。過去に破産歴がある、刑事処分を受けたことがある、懲戒歴がある。そうした事情があると、弁護士会はあなたの登録の進達を拒絶できる。だが弁護士法55条2項は、その拒絶を決める前に、必ずあなたへ通知し、陳述と資料提出の機会を与えなければならないと定める。つまり、知らないうちに門前払いされることはない。役所が許可を取り消すときと同じ、告知と聴聞という適正手続の保障が、この一条に埋め込まれている。そして1項は、審査会の側に当事者や官公署への調査権限を与える。あなたが反論の材料を出せる窓は、議決の前にしか開かない。その窓を逃すと、残るのは裁判での争いという、はるかに重い道だけになる。

法的な位置づけ

弁護士法55条は、弁護士会の資格審査会による登録手続を定める規定である。1項は審査に必要な調査として当事者・関係人・官公署その他への陳述や資料提出の求めを認め、2項は登録・登録換えの請求やその進達の拒絶、登録取消しを可とする議決の前に、当事者への通知と陳述・資料提出の機会の付与を義務づける。

こんなときに使う

• 司法試験に合格し、弁護士登録を申請した。だが学生時代の前科が引っかかり、弁護士会が進達拒絶を検討しているという通知が届いた。あなたに残された時間は、資格審査会が議決を出すまでの数週間。今ここで陳述書と疎明資料を出せるかどうかで、弁護士人生が始まるか潰えるかが決まる
• もし、あなたが既に弁護士として活動しているのに、ある日突然「登録取消の請求が出ている」と知らされたら? 第13条に基づく登録取消の議決をする前に、審査会はあなたに通知し、弁明の機会を与えなければならない。この機会を使い切らずに沈黙すれば、反論しないまま資格を失う
• 別の弁護士会へ移ろうと登録換えを請求したが、移転先が難色を示している。進達拒絶の前には、必ずあなたの言い分を聞く手続がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁護士会から進達拒絶や登録取消を検討中との通知が来たら、それは反論の正規ルートが開いた合図。期限を最優先で確認する2. 拒絶理由（前科、破産歴、欠格事由など）に対し、事情説明と疎明資料を整理し陳述書にまとめる3. 第55条2項の陳述・資料提出の機会を書面で正式に行使し、口頭だけで済ませない4. 不利な議決が出た場合に備え、不服申立てと取消訴訟の出訴期間、弁護士への相談を並行して準備する

訴えられた側：1. 第13条に基づく登録取消の請求が出たと知ったら、まず取消事由が何かを特定する2. 資格審査会の議決前に与えられる弁明の機会を必ず使い、反証資料を提出する3. 沈黙は機会を放棄したと評価されかねない、必ず書面で意見を述べる4. 議決後も取消訴訟で争えるが、議決前の手続で反論を尽くした記録が後の訴訟で決定的に効く

時効（請求できる期限）：第55条2項の陳述・資料提出の機会は、審査会が議決をする前に限られる。特定の日数は法定されていないが、通知に記載された期限が事実上の締切。不利な議決を取消訴訟で争う場合は、行政事件訴訟法14条の出訴期間（処分を知った日から6か月）に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：弁護士法55条2項の事前通知と陳述・資料提出の機会は、憲法31条に由来する適正手続（告知と聴聞）を弁護士会の自律的審査の場に具体化したものと理解される。手続を欠いた議決は手続的瑕疵を帯び、後の不服申立てや取消訴訟で決定を覆す根拠となりうる。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：弁護士法（昭和24年法律第205号）の制定により、弁護士自治を担保する資格審査会の調査権限と、議決前の告知・聴聞手続が定められた。