弁護士法 第60条（日本弁護士連合会の懲戒）

解説

あなたが依頼した弁護士が着手金を持ち逃げした、あからさまに手を抜いた、相手方とこっそり通じていた。そんなとき監督官庁に通報しようと思っても、その窓口はどこにも存在しない。医師なら厚生労働省、税理士なら国税庁が監督するが、弁護士を監督する役所は日本に一つもない。弁護士を裁けるのは弁護士の組織だけ、これが弁護士自治である。60条は、その自治の頂点に立つ日本弁護士連合会（日弁連）が、地方の弁護士会を飛び越えて自ら直接ある弁護士を懲戒できる権限を定める。手続は二段構え。まず綱紀委員会が事案を調査し、懲戒委員会へ送るに値するかを選別する。ここがゲートで、多くの請求はここで止まる。通過したものだけが懲戒委員会の審査に進み、戒告から除名までの処分が決まる。役所が守ってくれない世界で、あなたが弁護士の非行を正す入口がここにある。

法的な位置づけ

弁護士法60条は、日本弁護士連合会による直接懲戒の権限を定める規定である。同連合会は、懲戒事由があると思料する弁護士又は弁護士法人を懲戒手続に付し、綱紀委員会に事案を調査させる。綱紀委員会が懲戒委員会への審査を相当と議決した場合に限り審査へ進み、その議決に基づいて連合会が処分を決定する。

こんなときに使う

• 依頼した弁護士に懲戒請求を出したのに、所属弁護士会の綱紀委員会が「懲戒しない」と決めた。ここで終わりだと思うか？ 違う。日弁連に異議を申し出れば（64条）、日弁連の綱紀委員会が再審査する。さらに市民で構成される綱紀審査会への道もある。一回の門前払いで諦める人と、二段目三段目を知っている人とで結末が変わる
• あなたが弁護士で、ある朝、日弁連から綱紀委員会の調査開始通知が届く。所属弁護士会ではなく日弁連が自ら動いたということは、事案が重大か、地元弁護士会の処理が甘いと見られたサインだ。ここでの陳述と弁明の出来が、戒告で済むか業務停止に至るかを分ける
• 相手方の弁護士が法廷で明らかに虚偽の主張をしている。腹は立つが、それが懲戒事由になるかは別問題だ。法廷での主張の当否は本来その訴訟で争うもので、懲戒が認められる範囲は思うより狭い
• あなたが弁護士費用を着服された。懲戒請求を考えているなら、急いだ方がいい。懲戒の事由があったときから3年で手続自体を開始できなくなる（63条の除斥期間）。証拠集めに手間取るうちに、その3年は静かに過ぎていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁護士の非行を、感情ではなく56条の懲戒事由（品位を失うべき非行等）のどれに当たるかで整理する2. 委任契約書、着手金の領収書、メールやLINEの記録など証拠を時系列で固める3. まず所属弁護士会に懲戒請求書を提出する（58条、何人でも可） 4. 綱紀委員会が懲戒しないと決めても、期限内に日弁連へ異議を申し出る（64条）。さらに市民構成の綱紀審査会への道も残る。3年の除斥期間（63条）を意識して急ぐ

訴えられた側：1. 日弁連または弁護士会から調査通知が来たら軽視せず、弁明の機会を最大限に使う、ここでの陳述書の質が処分の軽重を分ける2. 事案が懲戒事由に当たらない、または法廷活動の正当な範囲内であることを、証拠と判例で具体的に反論する3. 落ち度がある場合は早期の謝罪と被害弁償が情状として効く4. 不利な処分（業務停止、退会命令、除名）には所定の不服申立て手続で争う。業務に直結するため、軽い戒告でも軽視しない

時効（請求できる期限）：懲戒の事由があったときから3年を経過すると、懲戒の手続を開始できない（弁護士法63条の除斥期間）。起算点は非行があった時。継続的な非行は終了時から起算される場合がある（最新の運用状況をご確認ください）

学説

通説：弁護士法60条の直接懲戒は、綱紀委員会の調査・議決を経て懲戒委員会の審査に付すという二段階構造を本質とする。綱紀委員会は懲戒委員会への審査要求の当否を選別するゲートであり、ここで多くの請求が止まる。日弁連が地方弁護士会を介さず自ら動くのは、事案が重大か地元処理が不十分と見られる場合であり、自治を維持しつつ厳格化の方向にも働き得ると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行弁護士法の制定により、弁護士自治を前提とする懲戒制度が確立。国家による監督を排し、懲戒権を弁護士会及び日弁連に帰属させる枠組みが定められた。
2. 2.平成15年（2003年） 改正：司法制度改革に伴う弁護士法改正により懲戒手続を整備。綱紀委員会の議決を経て懲戒委員会の審査に付す二段階の枠組みと手続の透明化、市民が関与する綱紀審査会制度が導入され、現行60条の構造が形成された。