弁護士法 第6条（最高裁判所の裁判官の職に在つた者についての弁護士の資格の特例）

解説

司法試験に合格し、司法修習を終える。これが弁護士になる王道であり、弁護士法4条が定める原則だ。ところが6条は、その原則をあっさり飛び越える人々の存在を認めている。最高裁判所の裁判官を務めた者は、4条の手続を一切経ずに弁護士となる資格を持つ、と書いてあるのだ。ここで多くの人が見落とす事実がある。最高裁判所の裁判官15人のうち、最大5人は法曹資格を持たない人でもなれる。外交官、行政官、学者出身者だ。つまり司法試験に一度も挑んだことのない元外交官が、最高裁判事を退いた瞬間、6条によって弁護士の資格を手にする。あなたが法律相談で出会う「元最高裁判事」の肩書は、必ずしも法廷実務の達人を意味しない。その人がどんな経歴で最高裁に上ったのかを知ることが、肩書の重みを正しく測る第一歩になる。

法的な位置づけ

弁護士法6条は、最高裁判所の裁判官の職にあった者について、同法4条が定める司法試験合格および司法修習修了の要件にかかわらず、弁護士となる資格を認める例外規定である。最高裁判事という日本の司法の頂点を経験した実質的識見を信頼し、形式的な資格審査を省略する趣旨に立つ。

こんなときに使う

• 「元最高裁判所裁判官」という肩書の弁護士に企業顧問を依頼しようとしている。その人は本当に法廷実務に精通しているのか。実は最高裁判事の中には、外交官や行政官として国際法・行政法の識見を買われて任命され、地裁・高裁の法廷に立った経験がほとんどない人もいる。6条はそうした人にも弁護士資格を与える。肩書だけで実務力を判断すると、期待と現実がずれる
• 法学部の友人が「弁護士になるには絶対に司法試験が要る」と断言した。あなたは6条を思い出し、最高裁判事経験者という例外があることを指摘できる。会話の主導権が一瞬で入れ替わる
• あなたが法制度の取材をするライターだとして、ある法律事務所が「元最高裁判事が顧問」と大々的に宣伝していた。その人の任命前の経歴を調べると、長年の行政官キャリアで、法曹資格は最高裁退官後に6条で得たものだった。宣伝の見せ方と実態の距離が見えてくる

学説

通説：6条は、最高裁判所裁判官という日本の司法の頂点を経験した者の実質的識見への信頼に基づく例外であり、弁護士となる資格を付与するにとどまる。資格付与は法廷弁護や交渉実務の経験を保証するものではなく、4条の形式的資格審査に代わる実質審査の性格を持つと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行弁護士法（昭和24年法律第205号）の制定に伴い、4条の司法修習修了の原則と並ぶ資格特例として、最高裁判所裁判官経験者の弁護士資格が規定された。