弁護士法 第43条の4（裁判所による清算人の選任）

解説

取引や貸付けの相手だった法人が、いつの間にか解散していた。残った債権を回収したいのに、後始末をする責任者が誰もいない。ここで多くの人は諦める。だが弁護士法43条の4は別の出口を残している。清算人になる者がいないとき、あるいは清算人が欠けて損害が生じるおそれがあるとき、裁判所は利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で清算人を選任できる。つまり、解散した法人の後始末役がいなくても、債権者であるあなた一人の申立てで、裁判所が清算人という後始末役を立ててくれる。これは弁護士会という特殊な法人を念頭に置いた条文だが、同じ仕組みは会社法にも一般社団法人法にもある。法人が消えても、あなたの債権まで一緒に消えるわけではない。その隙間を埋めるのが、裁判所による選任という制度だ。

法的な位置づけ

弁護士法43条の4は、裁判所による清算人選任を定める規定である。前条の規定により清算人となる者がない場合、または清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがある場合に、利害関係人もしくは検察官の請求により、または裁判所の職権で清算人を選任する仕組みを置く。私的に進む清算手続が停止した際の補充的・後見的な救済として機能する。

こんなときに使う

• 取引のあった法人が解散したのに、清算手続が一向に進まない。もし清算人が誰もいないまま放置されたら、あなたの債権はどうなるのか。43条の4は、利害関係人の請求で裁判所に清算人を選ばせる道を開く
• あなたは解散した法人の元理事だ。本来あなたが清算人になるはずが、就任を避けている。すると債権者が裁判所に選任を申し立て、第三者の清算人があなたの後始末責任を引き継ぐ。
• 清算人が病気で職務を続けられなくなり、残余財産の管理が宙に浮いた。あと数週間で保管費や賃料が嵩み、財産が目減りしていく。損害が生じるおそれがあるうちに、裁判所へ選任を求める申立てを急ぐ場面だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手法人が解散しているか、清算人が登記されているかを登記簿で確認する2. 清算人が不在、または欠けて職務が滞っていることを示す資料（連絡不通の記録、財産が放置されている証拠）を集める3. 自分が利害関係人に当たること（債権の存在など）を疎明できる資料を準備する4. 法人の主たる事務所を管轄する裁判所へ清算人選任の申立てを行う。非訟事件として進む

訴えられた側：1. 自分が清算人になるべき立場か（前条43条の3の就任順位）を確認する2. 就任を避けると裁判所が第三者を選任し、その費用や責任関係が複雑になることを理解する3. 自ら適切に清算を進めるか、正当な理由を示して選任手続に対応するかを早期に判断する4. すでに損害が生じるおそれがある場合、放置は不利に働くため速やかに専門家へ相談する

時効（請求できる期限）：本条の申立て自体に固有の期限はない。ただし清算人が欠けて損害を生ずるおそれがある状態は時間とともに悪化するため、実務上は早期申立てが要となる。なお回収対象の債権自体には消滅時効（民法166条、原則として権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）が別途進行する点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：裁判所による清算人選任は対審構造をとらない非訟事件であり、裁判所の後見的裁量により清算手続の停止状態を補充するものと解されている。清算人の不在・欠缺と損害のおそれが要件であり、利害関係人には債権者など清算の結果に法律上の利害を持つ者が含まれる。