弁護士法 第43条の4（裁判所による清算人の選任）

解散した法人の後始末を担う者で、財産の換価、債権の取立て、債務の弁済、残余財産の分配を行います。清算が結了するまで法人を代表します。

法人の主たる事務所を管轄する裁判所に、清算人選任の申立書と疎明資料を提出します。非訟事件として審理され、相手方との対審ではなく裁判所の判断で選任されます。

弁護士法 43 条の 4 では利害関係人もしくは検察官が請求できます。債権者や元理事などの利害関係人が含まれ、裁判所が職権で選任することもあります。

清算の結果に法律上の利害を持つ者で、債権者、社員・構成員、残余財産の帰属権利者などが典型です。単なる感情的関心では足りず、法的な利害が必要です。

法人の登記事項証明書（登記簿）で解散の登記と清算人の登記を確認します。清算人の登記がない、または連絡不通であれば不在・欠缺を疑えます。

原則として清算する法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所です。非訟事件手続法に従って手続が進みます。

選任されていた清算人が死亡、辞任、解任、病気等で職務を行えなくなり、後任がいない状態を指します。損害のおそれがあれば選任を申し立てられます。

清算の放置が公益を害しうるためです。私人の利害だけでなく、清算手続の完遂を国家が確保する必要がある場合に検察官の請求権が機能します。

清算人がいないだけなら諦めるのは早いです。弁護士法 43条の4 や、一般の法人なら一般社団法人法 210条・会社法 479条で、利害関係人の請求により裁判所が清算人を選任できます。清算人が立てば、その人を相手に債権を届け出て回収手続に乗せられます。業界裏話ヒント：多くの債権者は『法人が消えた＝終わり』と勘違いして動かないため、先に申し立てた債権者が清算手続の主導権を握りやすい。動いた者勝ちの面がある

原則として清算する法人の財産から支弁されます。申立人が一時的に予納を求められることもありますが、最終的には法人の残余財産から清算費用として処理されるのが通常です。業界裏話ヒント：申立て前に法人にめぼしい財産が残っているかを確認するのが鉄則。財産ゼロだと、選任されても回収原資がなく、予納金だけ持ち出しになりかねない。登記簿や不動産の有無を先に調べてから動く