弁護士法 第43条の5（清算人の解任）

解説

弁護士会が解散して財産を整理する段階に入ると、その後始末を担う清算人という役職が立つ。本条が定めるのは、その清算人が暴走したときの非常ブレーキだ。重要な事由、たとえば財産の私的流用、帳簿の隠蔽、特定の債権者だけを優遇する不公正があれば、裁判所は利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で清算人を解任できる。注目すべきは利害関係人という言葉である。会の債権者、会員、取引先、つまり清算で損をしうる立場の者なら、自ら裁判所を動かせるということだ。そして同じ仕組みは弁護士会に限らない。会社法479条、一般社団法人法176条にほぼ同文の規定があり、あなたが関わる団体やマンション管理組合が解散したとき、後始末役が信用できなければ、あなたの一通の申立てで裁判所が動く。本条はその弁護士会版にすぎない。

法的な位置づけ

弁護士法43条の5は、弁護士会の清算における清算人の解任を定める規定である。重要な事由があるとき、裁判所は利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で清算人を解任することができる。会社法479条および一般社団法人及び一般財団法人に関する法律176条と同旨の、清算人に対する司法的監督装置として機能する。

こんなときに使う

• 解散した弁護士会に売掛金がある業者のあなた。清算人が一部の債権者にだけ先に弁済し、あなたは後回しにされそうだ。泣き寝入りするしかないのか。いや、利害関係人として裁判所に清算人の解任を申し立てる道がある
• あなたが清算人に選ばれたが、本業の多忙を理由に清算事務を半年放置した。会員から「職務放棄だ」と裁判所に解任を申し立てられた。あなたの言い分が通るかは、放置の理由と、それによる実害の有無で決まる
• 清算人が会の不動産を相場より安く知人に売ろうとしている。登記が移れば取り戻しは困難。動けるのは売買が完了する前の数週間だけ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が利害関係人にあたるか確認する。清算で財産的に損をしうる債権者、会員、取引先なら該当する。2. 清算人の不正や不適任の事実を時系列で集める。不公正な弁済の記録、説明や帳簿開示を拒んだメール履歴が核になる。3. その証拠を疎明資料として裁判所に解任を申し立てる(本条)。財産の散逸が急なら保全も併せて検討する。4. 被った損害は、清算人個人の善管注意義務(プロとして当然払うべき注意)違反として別途賠償を追える

訴えられた側：1. 解任事由とされる事実を具体的に確認し、職務遂行に重大な支障があったかを争点に据える。2. 単なる方針対立や不信感は『重要な事由』に当たらないと反論し、職務を適正に行った記録(議事録、弁済の根拠、財産評価書)を示す。3. 一時的な遅滞なら、事務量や関係者の非協力など正当な理由を疎明する。4. 仮に解任されても、適正に行った職務分の報酬請求は別途残る

時効（請求できる期限）：本条の解任申立てに特定の時効はない。ただし清算手続が結了し清算人が任務を終えれば、解任の対象自体が消える。財産処分が進む前に動くことが事実上の期限となる。清算人への損害賠償請求は別途、一般消滅時効(民法166条、知った時から5年または権利行使できる時から10年)が適用される

学説

通説：本条の「重要な事由」は、職務遂行に重大な支障をきたす客観的事情に限られる。財産の私的流用、帳簿の隠蔽、特定債権者の優遇、長期の職務放棄などが典型で、単なる不信感や方針対立は含まない。解任は非訟事件として裁判所が後見的に判断する。