弁護士法 第43条の6（清算人の職務及び権限）

解説

依頼していた弁護士法人が解散する。あなたの訴訟はまだ係属中だ。預けた着手金はどうなる、事件記録は、次の期日には誰が出るのか。この宙吊りの不安を法的に整理するのが弁護士法43条の6である。法人が解散すると清算人が選ばれ、その職務は三つに限定される。(1) 現務の結了（進行中の事件を完了させるか引き継ぐ、つまりあなたの案件を放置させない）、(2) 債権の取立て及び債務の弁済（未収の弁護士報酬を回収し、家賃や職員給与など法人の借金を払う）、(3) 残余財産の引渡し（残ったお金を社員弁護士へ分配する）。鍵は順番だ。清算人は債務を弁済し終えるまで、残余財産を社員に渡せない。あなたが法人に返金請求権を持つなら、社員弁護士が分け前を受け取る前に、あなたへの支払いが先に来る。清算人は職務に「必要な一切の行為」ができるが、裏を返せば職務外の新規事業や投資はできない。

法的な位置づけ

弁護士法43条の6は、弁護士法人が解散した場合における清算人の職務を定める規定である。清算人の職務は現務の結了、債権の取立て及び債務の弁済、残余財産の引渡しの三つに限定され、清算人はこれらの職務を遂行するために必要な一切の行為をする権限を有する。

こんなときに使う

• 依頼中の弁護士法人が解散したが、あなたの損害賠償訴訟はまだ控訴審の途中。清算人には現務を結了する職務があり、あなたの事件を勝手に放り出すことは許されない。記録の引渡しと後任への引継ぎを求める法的根拠がここにある
• もし解散する弁護士法人に前払いした顧問料の残額があったら、社員弁護士たちはその残りを先に山分けできるのか。答えはノーだ。債務の弁済が残余財産の分配に優先する。あなたは一般債権者として、社員より先に受け取る順位に立つ
• あなたが清算人に選任され、法人の手元資金を新規案件で運用して配当原資を増やそうと考える。それはできない。権限は三つの職務の遂行に必要な範囲に縛られ、職務外の行為は効力を否定されうる
• 未払いの請求書を握る取引先のあなた。清算はあと数週間で結了し、登記まで進む見込み。残余財産が社員へ引き渡された後では回収は一気に難しくなる。請求権の届出は今夜動くべき案件だ
• 事務所で働いていた事務職員の給与が解散時に未払いだった。これは「債務の弁済」の対象であり、職員は法人の債権者として清算人に支払いを求められる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の立場を確定する。未完了案件の依頼者か、返金請求権を持つ債権者か、出資した社員か。2. 債権者なら、請求権の内容と金額を書面（内容証明が安全）で清算人へ届け出る。3. 進行中の事件があれば、現務結了義務に基づき、記録の引渡しと後任弁護士への引継ぎを清算人に求める。4. 残余財産が社員へ分配される前に動くこと。分配後は社員個人への返還請求という険しい道になる

訴えられた側：1. 自分の権限は三職務（現務結了、債権取立てと債務弁済、残余財産引渡し）とそれに必要な行為に限定されると自覚する。2. 債務を完済する前に社員へ残余財産を渡さない。順番を誤れば違法分配となり、清算人自身が損害賠償責任を負う。3. 進行中の依頼案件は放置せず、依頼者の同意を得て後任へ引き継ぐ。4. すべての職務遂行を記録に残し、清算結了の登記まで完了させる

時効（請求できる期限）：清算人の職務遂行そのものに固有の出訴期限はないが、清算法人に対する債権は一般の消滅時効（民法166条、権利行使可能時から5年または権利発生時から10年）に服する。清算結了の登記後に判明した残余財産や債務は別途追加清算の対象となりうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：弁護士法43条の6第2項の『必要な一切の行為』は、第1項の三職務（現務結了、債権取立てと債務弁済、残余財産引渡し）の遂行に必要な範囲に限定される。新規の営業・投資など職務外の行為は権限外であり、その効力は否定されうる。会社法481条・一般社団法人法481条と同型の解釈がとられる。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：弁護士法人制度の導入に伴い、弁護士法人の解散・清算に関する規定として清算人の職務規定が新設された（弁護士法人制度の創設）。