弁護士法 第43条の6（清算人の職務及び権限）

解散した法人の後始末を担う者です。弁護士法 43 条の 6 により、進行中の事件の結了、債権回収と債務弁済、残余財産の引渡しという三つの職務を担います。

原則として社員が清算人となり、定款の定めや社員の選任によることもあります。裁判所が選任する場合もあります。清算人の職務範囲は弁護士法 43 条の 6 で限定されます。

現務の結了、債権の取立て及び債務の弁済、残余財産の引渡しの三つです。清算人はこの三職務の遂行に必要な一切の行為をすることができます。

債務の弁済が残余財産の分配に優先します。清算人は債務を弁済し終えるまで社員に残余財産を引き渡せず、債権者は社員より先に弁済を受ける順位に立ちます。

返還請求権は債務の弁済の対象になり、社員への分配より優先します。預り金が分別管理されていれば、法人の清算と切り離して優先的に戻る可能性が高まります。

あります。権限は三職務の遂行に必要な範囲に限定され、新規事業や投資など職務外の行為はできず、その効力は否定されうります。

債権者を飛ばして社員へ分配すれば違法で、債権者は分配を受けた社員個人へ直接返還を求められ、清算人自身も損害賠償責任を負う余地があります。

登記後に判明した残余財産や債務は、別途追加清算の対象となりうります。清算結了の登記が常に手続の絶対的な終点とは限りません。

放置はされません。弁護士法 43 条の 6 が定める清算人の「現務の結了」義務により、清算人は進行中の事件を完了させるか、あなたの同意のもと後任弁護士へ引き継ぐ責任を負います。業界裏話ヒント：解散後も担当弁護士本人は個人や別事務所で活動を続けることが多く、清算手続きの完了を待つより、担当弁護士に直接、後任としての受任を相談する方が事件処理は早く進むことがある

取り戻せる可能性があります。43 条の 6 の「債務の弁済」に基づき、清算人は残余財産を社員へ分配する前に、あなたへの債務を弁済しなければなりません。早く請求権を届け出ることが鍵です。業界裏話ヒント：弁護士には依頼者の預り金を分別管理する義務があり、その口座が保たれていれば、法人の清算と切り離して優先的に戻る可能性が高い。まず「預り金は分別管理されていたか」を清算人に確認する

できません。43 条の 6 第 2 項の「必要な一切の行為」は、あくまで三つの職務を遂行するための行為に限られます。新規の営業や投資は職務範囲外で、その行為は効力を否定されうる。業界裏話ヒント：清算中の法人と新規取引をするときは、その契約が「現務の結了」の範囲内かを必ず確認する。範囲外なら後から無効を主張され、支払った代金が宙に浮くリスクがある