弁護士法 第43条の7（債権の申出の催告等）

解散した法人の清算人が、債権者に債権の申出を促すため官報に掲載する公告です。弁護士法43条の7では就職から2か月以内に少なくとも3回行う必要があります。

清算人が帳簿や契約書から客観的に債権者だと把握できる者です。期間内に申し出なくても除斥されず、各別の催告を受ける権利があります（43条の7第1項但書・3項）。

清算の分配対象から外され、申出期間内に申し出なかった債権者は原則として残余財産からの弁済を受けられなくなります。知れている債権者は除斥されません。

弁護士法43条の7第4項により官報で、第1項により少なくとも3回の公告が必要です。1回では足りず、回数や媒体を誤ると清算人の責任問題になります。

公告で定める申出期間は2か月を下ることができません（43条の7第1項）。清算人はこの期間中、原則として弁済を控え、期間満了後に債権額を確定します。

官報公告に記載された清算人宛に、書面で債権の存在と金額を申し出ます。確実な証拠を残すため内容証明郵便で行うのが実務上有効です。

仕組みはほぼ同じです。会社法499条が株式会社について、弁護士法43条の7が弁護士会・弁護士法人について、ともに官報公告と知れている債権者の保護を定めています。

公告や個別催告を怠ると善管注意義務違反となり、損害を被った債権者から清算人個人の責任を追及されます。弁護士の場合は懲戒リスクにも直結します。

あなたが『知れている債権者』、つまり相手の帳簿や契約書から債権者だと客観的に分かる立場なら、見逃しても除斥されません（本条1項但書）。清算人はあなたに個別催告する義務も負います（同3項）。業界裏話ヒント：それでも実務では『知れている』かどうかで揉めるので、解散を知ったら自分から内容証明を送り、記録上の既知債権者になっておくのが確実だ。

知れている債権者への各別の催告は清算人の法的義務だ（本条3項）。これを怠れば清算人の善管注意義務違反となり、損害を被った債権者は清算人個人の責任を追及できる。業界裏話ヒント：清算人は弁護士であることが多く、催告漏れは自らの懲戒リスクにも直結する。だから『催告を受けていない既知債権者です』と書面で指摘するだけで、対応が一気に丁寧になることが多い。