弁護士法 第43条の7（債権の申出の催告等）

解説

取引先が法律事務所の法人や弁護士会のような団体で、ある日それが解散したとする。あなたが貸した代金や立替金は、どうなるのか。弁護士法43条の7は、その答えの入口だ。解散した法人の清算人（解散後の後始末を担う人）は、就職から2か月以内に、官報で少なくとも3回、債権者に『期間内に債権を申し出よ』と公告しなければならない。その期間は2か月以上。そして申し出なかった債権者は『除斥』、つまり清算の分配対象から外される。ここで「官報なんて誰も見ない、見逃したら終わりか」と青ざめるかもしれない。だが第1項但書と第3項にこそ武器がある。清算人が帳簿などから把握している『知れている債権者』は、たとえ期間内に申し出なくても除斥できない。しかも清算人は、その既知の債権者一人ひとりに個別の催告をする義務を負う。あなたが『知られている』側にいるかどうかが、回収できるかの分水嶺になる。

法的な位置づけ

弁護士法43条の7は、清算手続における債権申出の催告を定める規定である。清算人は就職日から2か月以内に少なくとも3回、官報で債権者に一定期間内の債権申出を催告し、期間内に申し出ない債権者を清算から除斥できる。ただし知れている債権者は除斥されず、各別の催告を受ける。

こんなときに使う

• あなたは解散する弁護士法人にコピー機をリースしていて、残債がまだある。官報に清算公告が3回載ったが、あなたは官報など購読していない。それでも帳簿に契約が残っていれば、あなたは知れている債権者として保護される。問題は、清算人が本当にあなたを把握しているかどうかだ。
• 弁護士会連合会の解散で清算人に選ばれた。就職から2か月、その間に官報公告を3回出し終え、知れている債権者全員に個別催告しなければ手続が崩れる。残り日数は刻一刻と減っていく。
• もし、清算人があなたを名簿から見落とし、個別催告をしないまま清算を結了させたら、あなたの債権はどうなる？ 除斥はされない。だが既に分配された財産から回収する道は、一段険しくなる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の法人が解散したと知ったら、まず契約書・請求書・帳簿上の取引記録を確保し、債権額を確定する。2. 清算人宛に内容証明郵便で債権の存在と金額を通知し、記録上の『知れている債権者』の地位を固める。3. 官報の清算公告で申出期間を確認し、念のため期間内に正式な債権の申出も行う。4. 既に清算が結了していた場合は、個別催告の有無を確認し、催告漏れがあれば清算人の責任追及を検討する。

訴えられた側：1. 清算人就職後ただちに帳簿・契約書を精査し、『知れている債権者』を漏れなくリスト化する。2. 就職から2か月以内に官報公告を3回手配し、申出期間を2か月以上に設定、除斥の付記を忘れない。3. 知れている債権者には各別に書面で催告する。ここを怠ると善管注意義務違反で個人責任を負う。4. 申出期間中は原則として弁済を控え、期間満了後に債権額を確定して弁済・分配へ進む。

時効（請求できる期限）：清算人は就職の日から2か月以内に公告を開始し、債権申出期間は2か月を下ることができない（本条1項）。知れている債権者は期間徒過後も除斥されない（同項但書、3項）。除斥された債権者の残余財産に対する権利等は、関連する清算規定で別途定まる（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：弁護士法43条の7の催告・公告義務は清算人の善管注意義務の具体化であり、知れている債権者への各別催告を怠った清算人は、損害を被った債権者に対し個人責任を負うと解される。