弁護士法 第43条の8（期間経過後の債権の申出）

解説

取引先が突然解散した。あなたにはその相手へまだ請求できる代金が残っている。慌てて調べると「債権を申し出る期間はもう過ぎています」と告げられる。ここで多くの人は諦める。だが弁護士法43条の8は、諦めるには早いと教えてくれる。確かにこの条文は弁護士会という特殊な団体の清算を定めたものだが、その骨格はあらゆる法人の清算に共通する。期間経過後に名乗り出た債権者でも、団体の届出済み債務がすべて弁済された後、まだ権利者（会員など、財産を受け取るべき人）に引き渡されていない財産に対してだけは、なお請求できる。つまり出遅れたあなたは列の最後尾に回されるが、列から完全に外されたわけではない。落とし穴は速度だ。残った財産が権利者へ分配しきられた瞬間、あなたの請求権は宙に消える。期間を過ぎたと聞いた時点で手を止めるか、それでも未分配の財産を押さえに走るか。その判断が回収できるかどうかを分ける。

法的な位置づけ

弁護士法43条の8は、弁護士会の清算手続における期間経過後の債権者の地位を定める規定である。前条第1項の債権申出期間を過ぎて申し出た債権者は、弁護士会の債務が完済された後、なお権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ請求権を行使できる。会社法503条、一般社団法人法233条と同趣旨の除斥規定である。

こんなときに使う

• 取引先だった団体が解散の公告を出していたのに、あなたは見落としていた。気づいたのは債権の申出期間が過ぎた後。もう一円も取り戻せないのか？ 答えは、まだ分配されていない財産が残っていれば請求できる。ただし残り時間は分配が終わるまで。今日動くかどうかが分かれ目になる
• あなたが清算人の側に立つと話は逆になる。期間後に現れた債権者に対し、すでに権利者へ引き渡した財産から弁済する義務はない。だが未分配の財産が残っているのにそれを無視して分配を強行すれば、清算人個人が任務懈怠の責任を問われかねない。線引きを正確に知っているかどうかが、あなたの身を守る
• 債権の届出が一日遅れた。それでも未分配の現金が金庫に眠っていれば、あなたの番は来る。遅れた=ゼロ、ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届出期間を過ぎていても諦めず、まず清算人を特定し、残余財産がまだ分配されていないかを書面（内容証明郵便）で照会する2. 未分配の財産が残っていれば、その財産に対して債権を主張、債務額・契約書・請求書を添えて請求3. 同時に分配の進行状況を急いで確認、分配完了前に動くことが絶対条件4. 清算人が無視して分配を強行した場合は、清算人個人の責任追及（任務懈怠）も視野に入れる

訴えられた側：あなたが清算人の立場なら、期間経過後の債権者に対しては、すでに権利者へ引き渡した財産から弁済する義務はない。だが未分配の財産が残っているのにそれを無視して分配を進めると、後で清算人個人が責任を問われうる。1. 期間後の申出を記録し、未分配財産の有無を確認2. 未分配財産があれば、その範囲で弁済3. 弁済と分配の順序・記録を厳格に残し、後の紛争に備える

時効（請求できる期限）：この条文自体に固有の時効はないが、請求の対象は『まだ権利者に引き渡されていない財産』に限られるため、実質的な期限は残余財産の分配完了時である。分配が済めば対象が消滅する。なお原債権の消滅時効（民法166条、債権は権利を行使できると知った時から5年または行使できる時から10年）も別途進行する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：清算からの除斥規定は、清算手続を速やかに確定させる要請と出遅れた債権者の救済との調整を図るものと解されている。期間後債権者は完全に排除されるのではなく、未分配の残余財産が残る限りで請求権を行使できるとするのが一般的な理解である。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：弁護士法（昭和24年法律第205号）制定時に、弁護士会の清算手続における期間経過後の債権者の地位を定める規定として設けられた