弁護士法 第57条の2（弁護士法人に対する懲戒に伴う法律事務所の設置移転の禁止）

解説

弁護士法人が懲戒で業務停止を受けたとき、多くの人は「一定期間だけ営業を休むだけ」と考える。だが、それで終わらない。57条の2は、停止を受けた地域内で停止期間中に新しく法律事務所を構えたり移転したりすることを禁じる。つまり、看板を下ろして隣のオフィスを拠点に営業を続ける、という抜け道を法律であらかじめ塞いでいる。さらに重いのが2項だ。前条57条2項3号の退会命令（その弁護士会から事務所ごと追い出される、最も重い部類の処分）を受けた弁護士法人は、処分を受けた日から3年間、その弁護士会の地域内に事務所を設けることも移すこともできない。あなたがその法人に案件を任せている依頼者なら、依頼先が突然その地域から消える事態が現実に起こりうる。懲戒は単なる「一時停止」ではなく、地理的な縛りを伴う実効的な制裁なのだと、この一条が告げている。

法的な位置づけ

弁護士法57条の2は、懲戒を受けた弁護士法人の事務所設置移転を制限する規定である。特定の弁護士会の地域内の全事務所について業務停止の懲戒を受けた場合は停止期間中、退会命令の懲戒を受けた場合は処分日から3年間、当該地域内での法律事務所の設置および移転を禁止する。

こんなときに使う

• ある弁護士法人が、本拠の弁護士会から全事務所について業務停止の懲戒を受けた。経営陣は「停止期間中は別の場所で新事務所を立ち上げて回そう」と考える。だが57条1項がそれを正面から禁じる。停止の意味を骨抜きにする移転は通らない
• もし、あなたが進行中の訴訟を任せている弁護士法人が、ある日退会命令を受けたらどうなるか。その法人はその地域で3年間、事務所を構えられなくなる。あなたの案件の担当体制が根こそぎ揺らぐ。引継ぎ先を探す時間は、思っているほど残されていない
• 弁護士法人の社員弁護士が、懲戒処分の通知を受け取った日から逆算で動き出す。退会命令なら、その日が3年の禁止期間の起算点だ。処分日を一日でも読み違えると、許されない時期に事務所を移転して新たな違反を重ねる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼している弁護士法人が業務停止または退会命令を受けたら、まず処分の種類と対象地域、期間を弁護士会・日弁連の公表情報で正確に確認する2. 退会命令なら3年、業務停止なら停止期間という時間軸で、自分の案件の期日・時効・引継ぎ要否を洗い出す3. 担当社員弁護士個人が業務を続けられるか、別法人や個人として受任継続できるかを早急に確認する4. 記録・証拠・委任関係の引継ぎを書面で残し、空白期間を作らない

訴えられた側：1. 懲戒手続が業務停止または退会命令に向かう兆候があれば、停止期間中・3年間の地域内設置移転禁止を前提に拠点戦略を組み直す2. 既存の係属案件について依頼者への影響を最小化する引継ぎ計画を処分前に準備する3. 禁止期間中の事務所新設・移転は新たな懲戒事由になるため、解釈に迷う動きは弁護士会へ事前照会する4. 処分に不服があれば、日弁連への審査請求など所定の手続を期間内に行う

時効（請求できる期限）：1項は当該業務停止の期間中、2項は退会命令の処分を受けた日から3年間。いずれも起算点は処分を受けた日。期間の数え方を誤ると、許されない時期の設置移転で新たな違反を招く（最新の改正状況をご確認ください）