弁護士法 第57条の2（弁護士法人に対する懲戒に伴う法律事務所の設置移転の禁止）

弁護士法57条が定め、戒告・2年以内の業務停止・退会命令・除名の4種類があります。57条の2はこのうち業務停止と退会命令に事務所の地理的制限を付け加える規定です。

退会命令はその弁護士会から事務所ごと追い出される処分で、別地域では活動余地が残ります。除名は最も重く、一定期間弁護士資格を失います。57条の2の3年制限は退会命令に課されます。

日本弁護士連合会が懲戒処分を公表しており、処分の種類・対象・期間を確認できます。重要案件を委任する前に確認すれば、地域からの撤退リスクを事前に把握できます。

違います。57条の2の事務所設置移転禁止は「全ての法律事務所について業務停止を受けた場合」が要件です。一部停止なら継続できる業務もあるため、処分の主文の範囲確認が重要です。

退会命令の処分を受けた日が起算点です。処分日を一日でも読み違えると、許されない時期の事務所移転で新たな懲戒事由を積み増す危険があります。

その法人は3年間その地域で事務所を持てず、担当体制が揺らぎます。担当社員弁護士が個人や別法人として受任継続できるかを早急に確認し、記録の引継ぎを書面で残す必要があります。

国の役所ではなく弁護士会という自治組織が判断・執行します。弁護士が弁護士を律する弁護士自治の枠内で、懲戒手続が進められます。

57条の2が禁じるのは「当該懲戒を行った弁護士会の地域内」のため、別の弁護士会の地域は条文上の射程外です。ただし処分歴は公表され、評判は地域を越えて追いかけます。

業務の停止そのものは57条1項の懲戒の効果で止まりますが、57条の2が加えるのは「場所」の縛りです。停止を受けた地域内で停止期間中に事務所を新設・移転することを禁じ、別拠点で実質営業を続ける抜け道を塞ぎます。業界裏話ヒント：停止の範囲は「全部」か「一部」かで実務上の動ける幅が変わります。一部停止なら継続できる業務もあるため、処分の主文を一字一句確認することが、依頼者にとっても法人にとっても決定的になります

禁じられるのは「当該懲戒を行つた弁護士会の地域内」での設置移転であり、別の弁護士会の地域は条文上の射程外です。ただし3年間その地域に戻れない点は重く、依頼者基盤や拠点が固定された法人には致命傷になりえます。業界裏話ヒント：退会命令は弁護士法人にとって除名に次ぐ重さの処分で、その地域での再起を3年凍結します。処分歴は日弁連で公表されるため、地域を変えても評判は追いかけてきます（最新の改正状況をご確認ください）