弁護士法 第64条の5（日本弁護士連合会の懲戒委員会による異議の審査等）

解説

弁護士に依頼して裏切られた、相手方の弁護士に明らかな不正があった。怒って弁護士会に懲戒請求をしたのに、地元の弁護士会は「懲戒に該当しない」と一枚の通知で突き返す。多くの人はここで拳を下ろす。所詮は弁護士同士の馴れ合いだ、と。だが弁護士法64条の5を知っている人は諦めない。地元弁護士会の決定は最終決定ではないからだ。あなたが日弁連に異議を申し出れば、日弁連の懲戒委員会がもう一度審査する。ここが肝心だが、その委員会が「やはり懲戒すべき」と判断すれば、地元弁護士会の不処分決定を取り消し、日弁連が自ら、その弁護士を懲戒する（2項）。処分が軽すぎる場合も同じく、取り消して処分を重く変更できる（4項）。地元で握りつぶされた、あるいは塩漬けにされた案件を、もう一段上で生き返らせる仕組みが、この条文だ。

法的な位置づけ

弁護士法64条の5は、懲戒請求に対する原弁護士会の決定への異議について、日本弁護士連合会の懲戒委員会が再審査する手続を定める規定である。日弁連は、不処分の取消しと自らの懲戒、不当に軽い処分の変更、手続遅延の是正を行う権限を有し、弁護士自治の枠内で二段階審査を担保する。

こんなときに使う

• 依頼した弁護士が預り金の精算をごまかした気がして懲戒請求したが、地元弁護士会は「懲戒に該当しない」と不処分。ここで諦めれば終わりだ。だが64条の5の異議を出せば、日弁連の懲戒委員会が再審査し、不処分決定を取り消して自ら懲戒する道が開く。地元会が見落とした証拠を、この段階で厚く積み直せるかどうかが結論を分ける
• もし、あなたの懲戒請求に対して地元弁護士会が半年も一年も結論を出さず塩漬けにしていたら、どうなる。それも異議の対象だ（3項）。日弁連から地元会へ「速やかに懲戒の手続を進めよ」と命令が下る。沈黙で時間切れを狙う戦術に、正面から対抗できる
• あなたが弁護士で、戒告で済んだとする。それで安心はできない。相手方が「処分が不当に軽い」と異議を出せば（4項）、日弁連が戒告を取り消し、業務停止へ重く変更する可能性がある
• 通知を手にしてから異議申出の期限まで、残された日数はわずか。理由書をまとめ、新証拠を添えて日弁連に出すまで、もう猶予はない。一日でも過ぎれば、地元の不処分決定がそのまま確定する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書を確認し、どの段階（綱紀委員会か懲戒委員会か）で、不処分か処分済みかを特定する。これで使う条文が変わる。2. 異議の申出は日弁連宛て（弁護士法64条）、期限内に提出する。3. 理由書には地元会が軽視した事実と新証拠を整理して添付、日弁連の懲戒委員会は独自審査するので証拠の厚みが効く。4. 懲戒委員会段階に至らず綱紀委員会で却下された案件なら、市民が委員に入る綱紀審査会への申出（64条の3）も並行検討する

訴えられた側：1. 不処分や軽い処分を得ても、相手方の異議申出で日弁連の再審査が起こりうる（64条の5第2項・4項）、油断しない。2. 異議審査では日弁連の懲戒委員会に意見書・反論書を提出できる、地元段階の主張を補強する。3. 決定が取り消されて自ら懲戒される、あるいは処分が重く変更されるリスクを見据え、弁護士会対応に強い代理人へ早期に相談する。4. 最終的な懲戒決定には、東京高等裁判所への取消訴訟という道も残されている

時効（請求できる期限）：異議の申出は、原弁護士会の決定の通知を受けた後、弁護士法64条が定める期間内に行う必要がある（期間の具体的な日数は最新の改正状況をご確認ください）。期限を過ぎると原弁護士会の決定が確定し、覆す手段を失う

学説

通説：弁護士の懲戒は国家からの独立を守る弁護士自治の一環として弁護士会自身が行うが、純粋な自己統治は身内びいきの危険を伴う。64条の5は判断を弁護士の世界の内側に留めたまま、原弁護士会の決定を上位の日弁連が取り消して自判できる二段審査を組み込み、自治の独立と懲戒の実効性・説明責任を両立させると解される。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：司法制度改革に伴う弁護士法改正で、綱紀審査会の創設を含め懲戒の異議手続が再編され、現行の64条の2以下の構造の中で本条が整備されたと解される（改正回数・施行日の細部は人的検証を要する）。