弁護士法 第64条の4（綱紀審査等）

解説

信頼して着手金まで払った弁護士に連絡を絶たれ、金も仕事も返ってこない。弁護士会に懲戒請求をしたが、届いたのは「懲戒しない」の一通。日弁連に異議を申し出ても棄却。ここで諦める人が大半だ。だが弁護士法64条の4は、その先にもう一枚の扉を残している。綱紀審査会、つまり弁護士でも裁判官でもない一般市民11人で構成される委員会が、その身内に甘く見える決定を審査する。委員の3分の2以上が「やはり懲戒手続にかけるべきだ」と議決すれば、日弁連の決定は取り消され、案件は強制的に元の弁護士会の懲戒委員会へ差し戻される。資格者集団の自浄作用に、外部の市民が直接メスを入れられる、日本でも数少ない制度だ。検察審査会が検察の不起訴を覆すのと、同じ発想がここに埋め込まれている。

法的な位置づけ

弁護士法64条の4は綱紀審査会の議決の効果を定める規定であり、綱紀審査会が懲戒委員会への審査を相当と認める場合は出席委員の3分の2以上で議決し、これに基づき日本弁護士連合会の不処分・棄却決定が取り消され、事案が原弁護士会へ差し戻される手続を規律する。不適法な申出の却下、議決不成立による棄却の各効果も併せて定める。

こんなときに使う

• 日弁連から「あなたの異議を棄却します」という通知が届いた。多くの人はここで天を仰ぐ。だが通知の翌日から30日、この不変期間内に綱紀審査を申し出れば、市民11人の委員会があなたの訴えを最初から見直す。30日を1日でも過ぎれば、その扉は二度と開かない
• あなたが弁護士で、対応のまずさから懲戒請求を受けた。弁護士会も日弁連も「処分には及ばない」と判断し、ほっとしていた。しかし請求者が綱紀審査を申し出て、市民委員の3分の2が「審査すべき」と議決すれば、案件は懲戒委員会へ差し戻される。身内の判断が出たからといって安心はできない
• 依頼者を装った着服、利益相反、説明義務違反。綱紀委員会が「証拠不十分」で流した案件が、市民の目で見ると違って見える。それが綱紀審査会の存在意義だ
• もし友人が「弁護士に裏切られたのに、弁護士会は何もしてくれない」と相談してきたら? あなたは異議の申出と、その先の綱紀審査という二段ロケットの存在を教えられる。ほとんどの人は一段目で諦め、二段目があることすら知らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず懲戒請求、弁護士会の綱紀委員会の決定、日弁連への異議申出という前段階を踏んでいることを確認。綱紀審査はその後の最終手段だ2. 日弁連の棄却・却下通知が届いたら、通知日の翌日から30日の不変期間内に、日弁連へ綱紀審査の申出書を提出（弁護士法64条の3） 3. 申出書には弁護士会と日弁連の判断の誤りを、市民委員にも伝わる具体的事実で記載4. 綱紀審査会が委員の3分の2以上で「審査相当」と議決すれば、決定は取り消され案件は元の弁護士会の懲戒委員会へ差し戻される

訴えられた側：1. 懲戒請求を受けた弁護士は、弁護士会と日弁連が不処分・棄却としても、請求者の綱紀審査申出で案件が再燃しうると念頭に置く2. 綱紀審査会は市民11人で構成され、専門的な反論より依頼者対応の誠実さが伝わる事実が重視される3. 差し戻されても懲戒処分の確定ではなく、懲戒委員会での再審査の開始にすぎない。58条5項6項準用の手続で弁明の機会がある4. 委任契約書・連絡履歴・記録を保全し、対応の正当性を時系列で示せるよう準備する

時効（請求できる期限）：綱紀審査の申出は、日弁連の異議却下・棄却決定の通知を受けた日の翌日から起算して30日の不変期間内（弁護士法64条の3第2項）。不変期間のため延長は原則認められず、1日でも過ぎると申出権が消滅する（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：綱紀審査会制度は、弁護士自治の独立性を維持しつつ自浄作用の信頼性を外部の市民の目で担保する折衷的設計と理解されている。検察審査会と同型の市民参加により、専門家集団の判断を素人の常識で点検させる狙いがあるとされる。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：司法制度改革の一環として、懲戒手続への市民参加を実現するため綱紀審査会制度を新設。日弁連が異議を棄却すれば請求者の手続が終了していた従来の構造に、市民委員会が決定を覆して懲戒委員会へ差し戻す道を開いた。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：綱紀審査会制度が施行され、弁護士でない市民11人による懲戒判断の最終審査が実務上運用開始された。