弁護士法 第64条の4（綱紀審査等）

弁護士・裁判官・検察官・政府職員を除いた一般市民 11 人で構成され、弁護士懲戒の最終段階を審査する委員会です（弁護士法 71 条の 2）。専門家自治の最後の歯止めとして設計されています。

日弁連の異議却下・棄却通知を受けた日の翌日から 30 日の不変期間内です（弁護士法 64 条の 3 第 2 項）。不変期間のため延長は原則認められません。

弁護士・裁判官・検察官・政府職員を除く一般市民から日弁連が委嘱します。専門家を点検するのが専門家でない点が制度の核心です。

審査相当の議決は出席した委員の 3 分の 2 以上の多数が必要です（弁護士法 64 条の 4 第 1 項）。過半数ではなく特別多数が求められます。

日弁連が不処分・棄却決定を取り消し、事案を原弁護士会へ送付します。原弁護士会は懲戒委員会へ審査を求めなければなりません（同条 2 項・3 項）。

懲戒請求をして弁護士会・日弁連に退けられた請求者本人です。前提として異議の申出（64 条）を経ている必要があります。

どちらも市民が専門家集団の判断を覆す制度ですが、検察審査会は検察の不起訴を、綱紀審査会は弁護士の不処分決定を対象とします。発想は同じです。

まず日弁連へ異議の申出（64 条）、さらに棄却されたら 30 日以内に綱紀審査の申出（64 条の 3）です。多くの人が一段目で諦めます。

いいえ、二段階の救済が残っています。まず日弁連に異議を申し出（64条）、それも棄却されたら綱紀審査の申出（64条の3）です。綱紀審査会が委員の3分の2以上で審査相当と議決すれば、案件は懲戒委員会へ差し戻されます。業界裏話ヒント：弁護士の多くは、依頼者がこの異議から綱紀審査への二段ロケットを最後まで使い切らないことを経験的に知っている。一段目の棄却で大半が諦めるからだ。期限内に二段目まで進む請求者は、それだけで本気度が伝わる。

そこが誤解の核心です。綱紀審査会の委員11人は、弁護士・裁判官・検察官・政府職員を除いた一般市民から日弁連が委嘱します（弁護士法71条の2）。専門家を審査するのは専門家ではなく市民です。業界裏話ヒント：この構造は検察審査会と同じで、専門家集団の判断を素人の常識で点検させる狙いがある。だから申出書は法律論を競うより、何をされてどう困ったかを生活者の言葉で書く方が、委員の共感を得やすい。