弁護士法 第66条の2（懲戒委員会の委員）

弁護士に非行があると考える者が、所属弁護士会に懲戒を求める手続です。弁護士法 58 条により何人でも請求でき、まず綱紀委員会が事前審査します。

弁護士法 66 条の 2 により、弁護士・裁判官・検察官・学識経験者の中から会長が委嘱します。裁判官と検察官は外部機関の推薦に基づくため、弁護士だけの密室にはなりません。

綱紀委員会（65 条）は懲戒すべきか否かを事前に審査する入口で、懲戒委員会（66 条以下）はそこを通った事案を本格審査します。二段構えになっています。

戒告、2 年以内の業務停止、退会命令、除名の 4 種類です。除名されると弁護士資格を失い、再登録にも制限がかかります。

弁護士法 66 条の 2 第 3 項により 2 年です。ただし補欠委員の任期は前任者の残任期間とされます。

なれます。弁護士法 66 条の 2 は学識経験者を委員に含めることを義務づけており、大学教授など弁護士以外の有識者が委嘱されます。

弁護士会への懲戒請求自体に手数料は原則かかりません。ただし証拠資料の準備や、別途損害賠償等を求める場合の弁護士費用は自己負担となります。

懲戒された弁護士は日弁連の懲戒委員会に審査請求でき、請求者側も日弁連の綱紀委員会へ異議申出が可能です。最終的に裁判所での争いに発展する場合もあります。

そうとは限りません。弁護士法 66 条の 2 により、懲戒委員会には弁護士だけでなく裁判官、検察官、学識経験者が必ず加わります。しかも請求はまず綱紀委員会（65 条）が審査します。業界裏話ヒント：弁護士会は懲戒の統計（請求件数、処分件数）を毎年公表しており、実際に処分された例は少なくない。「どうせ無駄」と決めつける前に、所属弁護士会の懲戒事例公表を確認すると、自分の事案が通る見込みが見えてくる。

できませんし、やれば犯罪です。委員は弁護士法 66 条の 2 第 4 項により職務上「みなし公務員」とされ、金品を渡せば贈収賄罪（刑法 197 条以下）が成立します。業界裏話ヒント：この『みなし公務員』規定は、委員を守ると同時に請求者、被請求者の双方を縛る。委員に個人的に接触して働きかける行為自体が、あなたの立場をむしろ不利にする。正規の手続で書面と証拠を出すのが、唯一にして最善の道だ。