弁護士法 第66条の2（懲戒委員会の委員）

解説

弁護士に裏切られた、見捨てられた、そう感じたとき多くの人が抱く諦めがある。「どうせ弁護士会は身内をかばうのだろう」。だが弁護士法66条の2を読むと、その前提は半分崩れる。弁護士を裁く懲戒委員会の委員は、弁護士だけで構成されるのではない。法律上、裁判官、検察官、そして学識経験者（弁護士以外の大学教授など外部の有識者）を必ず加えなければならないと定められている。しかも裁判官や検察官の委員は、弁護士会が勝手に選ぶのではなく、高等裁判所長官や検事長といった外部機関の推薦を経て委嘱される。つまり、お手盛りを防ぐための外部の目が、制度の設計図そのものに組み込まれている。さらに委員は職務に関しては「みなし公務員」（刑法上は公務員と同じ扱い）とされ、買収すれば収賄罪が成立する。あなたが弁護士会に懲戒を請求したとき、その判断は閉じた身内の輪の中だけで下されるわけではない。

法的な位置づけ

弁護士法66条の2は、弁護士会及び日本弁護士連合会の懲戒委員会の委員構成を定める規定である。委員は弁護士・裁判官・検察官・学識経験者の中から会長が委嘱し、裁判官と検察官の委員は外部機関の推薦に基づく。委員の任期は二年で、刑罰の適用上は公務に従事する職員（みなし公務員）とみなされる。

こんなときに使う

• 依頼した弁護士が着手金だけ受け取って一年以上何も動かない。懲戒請求を出すか迷うが、「弁護士会の委員会なんてどうせ仲間内」と諦めかけている。だが66条の2により、その委員会には裁判官、検察官、外部の学識者が必ず含まれる。あなたの請求書は、身内だけの目に晒されるわけではない
• あなたが弁護士で、依頼者から懲戒請求をされた側だとしたら？ 審理するのは同業者だけではない。裁判官、検察官出身の委員が、法廷を見てきた目線であなたの行為を評価する。「弁護士仲間なら大目に見てくれる」という期待は、制度上もともと封じられている
• 懲戒委員を抱き込んで処分を軽くできないか、そんな発想がよぎったら危険だ。委員は刑法上の「みなし公務員」。金銭を渡せば、懲戒どころか贈賄罪（刑法198条）で刑事事件になる

学説

通説：懲戒委員会への裁判官・検察官・学識経験者の参加は、弁護士自治の独立性を維持しつつ、懲戒判断がお手盛りに陥ることを防ぎ、その公正さに対する市民の信頼を確保するための制度的担保であると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行弁護士法（昭和24年法律第205号）の制定。弁護士自治を前提とした懲戒制度の中で、懲戒委員会に外部委員を加える仕組みが整えられた。