弁護士法 第66条の3（懲戒委員会の委員長）

懲戒委員会の議事進行を統括する責任者です。弁護士法66条の3が根拠で、委員の互選により選ばれ、会務を総理します。

委員の互選で選ばれます。官庁の任命でも裁判所の指名でもなく、委員同士が話し合いと選挙で委員長を決める仕組みです（弁護士法66条の3）。

委員会のメンバーが、自分たちの中から特定の役職者を選び合うことです。外部の権力が介入せず、内部で代表を決める方式を指します。

委員会の事務全体を取りまとめ、議事の進行や運営を統括することです。委員長は審査の進め方を実質的にコントロールする立場にあります。

弁護士が国家権力から独立し、自らの団体で会員を監督・懲戒する原則です。懲戒委員長を弁護士が互選で選ぶ仕組みはその象徴です。

弁護士のほか、裁判官・検察官・学識経験者も委員に加わります（弁護士法66条の2）。委員長は弁護士の互選ですが、審査自体は純粋な身内構成ではありません。

あらかじめ懲戒委員会が定めた順序により、他の委員が委員長の職務を代行します（弁護士法66条の3第3項）。

綱紀委員会はまず懲戒請求の事実を調査する入口、懲戒委員会は懲戒相当とされた事案を審査して処分を決める段階です。委員長が仕切るのは後者です。

所属弁護士会に書面で懲戒を請求します（弁護士法58条）。まず綱紀委員会が事実調査をし、懲戒相当と判断した事案だけが、委員長の仕切る懲戒委員会の審査に進みます。あなたが依頼者でなくても請求できます。実務のポイント：最初の請求書に証拠を具体的に添えるかどうかで、綱紀委員会の調査段階で握りつぶされるか審査まで進むかが分かれる。感情論だけの請求は早期に切られやすい。

委員長は弁護士の互選ですが、委員には裁判官、検察官、学識経験者も加わります（弁護士法66条の2）。純粋な身内審査ではありません。結果に不服なら日本弁護士連合会へ異議を申し出られ、最終的に裁判所での取消訴訟も可能です（現行の手続をご確認ください）。実務のポイント：弁護士会段階で「懲戒しない」と決まっても、日弁連の綱紀審査会に市民から選ばれた審査員が再点検する道がある。一回で諦める人が多いが、二段構えで覆る例は実在する。