弁護士法 第66条の4（懲戒委員会の予備委員）

裁判所ではなく、弁護士会及び日本弁護士連合会に置かれた懲戒委員会が審議し決定します。弁護士自治の中核をなす仕組みで、委員は複数の資格者で構成されます。

弁護士・裁判官・検察官・学識経験者という異なる資格者で構成されます(66条の2)。この資格バランスが被処分者の手続保障の核になります。

原処分を出した懲戒委員会の構成の適法性も争点になりえます。実体面だけでなく、委員会が適法に構成されていたかという手続面を同時に検討することが有効です。

処分を争うなら、委員名簿や予備委員指名の記録の開示を早期に求めるのが起点です。誰が代理に立ったかが構成の瑕疵を主張する材料になります。

代理を務める予備委員は本委員とまったく同じ評決権を持ちます。誰が指名されたかで、ぎりぎりの議決の行方が変わることがあります。

弁護士会が一次的に懲戒手続を行い、日弁連はその審査を行います。いずれの委員会にも66条の4により予備委員が置かれます。

交代が起きた審議では、その交代が2項の同資格要件を満たしたかを議事の早い段階で議事録に残させることが、後から争うより強い武器になります。

戒告・業務停止・退会命令・除名があります。いずれの処分も、それを議決した委員会が適法に構成されていたことが前提になります。

委員会の構成に瑕疵があれば、処分取消や無効を争う根拠になりうる。66条の4は予備委員をあらかじめ置き、欠員時は同じ資格の予備委員から代理を指名すると定める(2項)。この同資格要件を欠いたまま議決されれば、適正な合議体による処分と言えなくなる。実務のポイント:被処分者側は実体論(非行の有無)に集中しがちだが、ベテランの弁護人は必ず委員名簿と交代の経緯を取り寄せる。構成の瑕疵は、本案で不利でも処分を覆せる数少ない別ルートだからだ

懲戒委員会の委員は弁護士・裁判官・検察官・学識経験者という複数の資格枠で構成され(66条の2)、代理は欠けた委員と同じ資格の予備委員でなければならない(66条の4第2項)。どの枠で欠員が出ても即座に埋められるよう、複数資格にまたがる予備の層が要る。だから4人以上という下限が置かれている。実務のポイント:この4人以上はあくまで法定の下限で、実際の人数は弁護士会や日弁連の会則で定まる。規模の大きい会ほど予備委員も多く抱えており、その名簿は会則・会規で確認できる