弁護士法 第66条の5（懲戒委員会の部会）

弁護士会の懲戒委員会が事案ごとに置く部会の組織を定めた規定です。部会には弁護士・裁判官・検察官・学識経験者が各一人以上加わり、外部の目が制度上必ず入ります。

委員長が指名する弁護士、裁判官、検察官、学識経験のある者である委員各一人以上で組織されます（66条の5第2項）。弁護士だけの構成は認められません。

部会を組織する委員の互選で部会長を定めます（同条3項）。部会長に事故があるときは、あらかじめ部会が定めた順序で他の委員が職務を行います。

なり得ます。第5項により、懲戒委員会は部会が審査した事案について、部会の議決をもって委員会の議決とすることができます。委員会全体で再議論されるとは限りません。

弁護士自治による身内裁判への不信を防ぐためです。法曹三者が互いの質を担保し合う仕組みとして、外部委員の参加が法律上義務づけられています。

法律学者や有識者など、法曹三者以外の第三者を指します。法律論だけでなく社会的相当性という常識の物差しで事案を測る役割を担います。

事案の審査をするため必要に応じて置かれます（同条1項）。必ず置かれるわけではなく、委員会の判断で事案ごとに設置されます。

外部委員を欠くなど構成要件を満たさない部会の議決は、手続的な瑕疵として争点になり得ます。結論の中身だけでなく誰がどう決めたかが問題になります。

その構造的不安に応えるのが本条です。懲戒委員会の部会には弁護士のほか、裁判官、検察官、学識経験のある者が各一人以上必ず加わります（弁護士法66条の5第2項）。外部の目が制度上強制されており、純粋な身内判断にはなりません。実務のポイント：それでも結論に納得できなければ、日本弁護士連合会の懲戒委員会への審査請求という次の関門がある（同64条）。一段目の弁護士会で不処分でも、二段目で覆ることは現実にある。一回で諦める人が多いが、制度は二段構えだ

必ずしもそうではありません。本条第5項により、委員会は部会が審査した事案について、部会の議決をそのまま委員会の議決とすることができます。つまり実質的な判断は、委員会全体ではなく数人の部会で完結することがある。実務のポイント：だからこそ、誰がその部会を構成したかが結論を大きく左右する。部会の構成や議事に不備があれば、それ自体が手続的な争点になりうる。結論の中身だけでなく、誰がどう決めたかという手続面を見る弁護士は、覆せる隙を見つけやすい