弁護士法 第5条の2（認定の申請）

解説

弁護士になるには司法試験に合格し、司法修習を終えるしかない。多くの人はそう信じている。だが弁護士法第5条は、検察官や裁判官の経歴を持つ者、検察庁法18条3項の考試（副検事などの選考試験）を経た者、一定の法律事務に従事した者などに、別の入口を開いている。第5条の2は、その別ルートを通るための具体的な手続だ。氏名、司法修習生となる資格を得た年月日や考試を経た年月日、職に在った期間や職務の内容を記載した認定申請書を法務大臣に提出し、それを裏付ける書類を添付し、政令で定める手数料を納める。たったこれだけの手続が、司法試験という巨大な関門を迂回する正規の通路になっている。あなたが長年法律実務に携わってきたなら、あるいはそういう経歴の知人がいるなら、この一条は人生の選択肢を一つ増やす。

法的な位置づけ

弁護士法5条の2は、前条（5条）の特例により弁護士となる資格を取得しようとする者が踏むべき認定申請の手続を定める規定である。申請者は氏名や経歴等を記載した認定申請書を法務大臣に提出し、職に在った期間や職務の内容を証する書類を添付し、政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

こんなときに使う

• 検事を退職した親戚が「これから弁護士でもやろうか」と口にしたら、本当にできるのか？ 経歴が弁護士法第5条の要件に当てはまれば、答えはイエス。第5条の2の認定申請を経て資格が認められ、司法試験を受け直す必要はない。知らない人は「無理に決まっている」と返してしまう。
• 認定申請には、職に在った期間や職務の内容を証する書類が要る。前職の役所や検察庁に在職証明を依頼すると、発行まで数週間かかることもある。登録を急ぐなら、書類集めから逆算して動かないと、希望の時期に間に合わない。
• 申請書の職歴記載に誤りがあれば、認定は止まる。一行の書き間違いが、数か月の遅れになる。

取るべき行動

被害を受けた側：認定申請が却下された、または長期間処理されない場合：1. 却下通知の理由を精読し、職に在った期間か職務の内容か、どの要件が不足と判断されたかを特定する2. 不足が書類の不備にとどまるなら、補強書類を整えて再申請する3. 要件充足の解釈で争うなら、行政不服審査法に基づく審査請求、または行政事件訴訟法による取消訴訟を検討する4. 専門性が高い領域のため、行政事件に強い弁護士への相談が結局は近道になる。

訴えられた側：申請書の記載に誤りや事実と異なる点を指摘された場合：1. まず事実を確認し、単純な記載ミスか、要件を満たさないのに満たすと書いたのかを切り分ける2. 単純ミスなら速やかに訂正書類を提出する3. 虚偽記載は認定の取消しや欠格事由（弁護士法第7条）に発展しうるため、安易に取り繕わず、正確な経歴で出し直す4. 職務の内容の評価が分かれる場合は、業務記録など客観的資料で裏付ける。

時効（請求できる期限）：認定申請そのものに法定の期限はない（弁護士となる資格を得ようとするときに申請すればよい）。ただし却下処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内が原則（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）。手数料の額や添付書類は政令・法務省令で変わりうるため、最新の改正状況をご確認ください。

学説

通説：弁護士法5条の2による法務大臣の認定は、申請者の権利義務を直接形成する行政処分と解される。したがって却下処分には行政不服審査法・行政事件訴訟法による争訟の途が開かれており、申請イコール認定ではない。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行弁護士法（昭和24年法律第205号）の制定に伴い、5条の特例資格の取得手続として認定申請の枠組みが置かれた。