弁護士法 第5条の3（認定の手続等）

解説

司法試験に合格しなくても弁護士になれる道がある。その存在を知る人は驚くほど少ない。弁護士法5条は、国会議員や一定の公務員、法律学の教授・准教授、企業法務などで所定の経験を積んだ者が、指定された研修を修了し法務大臣の認定を受ければ弁護士資格を得られると定めている。5条の3は、その認定がどう進むかの工程表だ。あなたが申請すると、まず法務大臣が「あなたはこの研修を受けなさい」と書面で通知する。研修を修了すると、実施法人が法務大臣へ履修状況と意見を書面で報告し、それを踏まえて法務大臣が認定または却下を下す。すべて書面で通知される。落とし穴は最後の第5項にある。却下や放置に不服でも、行政不服審査法の審査請求手続の一部（審理員による審理手続）が使えない。つまり争い方が普通の行政処分と違う。この一項を読み飛ばすと、不服申立ての入口を間違える。

法的な位置づけ

弁護士法5条の3は、同法5条による弁護士資格認定の進行手続を定める規定である。法務大臣による研修の指定通知、研修実施法人による履修状況の報告、認定または却下の書面通知という各段階を順に規律し、第5項で不服申立てに対する行政不服審査法の審理手続の一部適用除外を定める。

こんなときに使う

• もし、企業法務として通算で長年働いてきたあなたが5条認定を申請したら、何が起きる？ まず法務大臣から研修の指定通知が書面で届く。その研修を修了し、実施法人が法務大臣へ報告し、ようやく認定。司法試験とは別の、しかし確実に法律に書かれた階段がそこにある
• 認定を申請したが、却下通知が届いた。理由は研修の履修が不十分というもの。ここで「審査請求すればいい」と動くと足をすくわれる。第5項が審査請求手続の一部を適用除外するため、争うなら行政訴訟。出訴期間6か月のカウントは、通知を受け取った日からもう始まっている
• 申請したのに、何か月経っても通知が来ない。これは法律上の「不作為」。放置も争える。ただし手続は普通の行政処分と同じではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 却下通知が届いたら、まず理由欄を精読。理由が『5条各号に該当しない』なら審査請求が使える（第5項の除外対象外）、それ以外の理由なら審査請求の審理手続が封じられ行政訴訟が主戦場になる2. 通知書の日付を確認、これが出訴期間の起算点3. 通知が一向に来ない『不作為』なら、不作為の違法確認訴訟など応答を求める手段を検討4. 研修未修了が理由なら、再申請や追完の可否を実施法人・法務省に確認する

訴えられた側：1. 申請前に自分の経歴が5条のどの号に当たるかを精査、該当号によって指定される研修が変わる2. 研修の指定通知が来たら期間と課程を確認、修了要件を取りこぼさない3. 実施法人の報告には『修了と認めてよいか』の意見が含まれるため、研修中の評価を軽視しない4. すべての通知は書面で来る。受領日を記録し、各段階の期限を自分で管理する

時効（請求できる期限）：審査請求が使える場合（5条各号非該当を理由とする却下）は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。不作為には特定の期間制限はないが、申請から相当の期間が経過したことが要件となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正（平成26年法律第68号）に伴い、第5項が新行政不服審査法第2章第4節（審理員による審理手続）の適用除外を引用する形で整理された。