相続税は、この節及び第三節に定めるところにより、相続又は遺贈により財産を取得した者の被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額（以下この節及び第三節において「相続税の総額」という。）を計算し、当該相続税の総額を基礎としてそれぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税額として計算した金額により、課する。
要点相続税法 11 条は、財産を取得した全員に係る相続税の総額を先に計算し、その総額を基礎に各取得者の税額を算出して課税すると定める。総額は法定相続分を基準に固定される。
Q · 遺産の分け方を変えれば、家族が払う相続税は減らせますか？
総額は法定相続分で先に固定され、分け方では減りません
相続税法 11 条は、財産を取得した者全員に係る「相続税の総額」を先に計算し、その総額を基礎に各人の税額を算出して課すと定めます。総額は民法の法定相続分で分けたと仮定して計算される（同法 16 条）ため、実際の分割割合を動かしても総額は変わりません。分け方で変わるのは各人の負担割合だけです（同法 17 条）。総額そのものを圧縮するレバーは、法定相続人の数と基礎控除（同法 15 条）、配偶者の税額軽減（同法 19 条の 2）、小規模宅地等の特例（租税特別措置法 69 条の 4）という別の場所にあります。
親が遺した家と預金を、あなたと兄妹で分ける。素朴に考えれば「自分が受け取った分にだけ税がかかる」はずだ。ところが日本の相続税は違う。まず財産を取得した全員分をひとまとめにして「相続税の総額」を先に計算し、そのうえで各人の取得額に応じて按分する。しかもその総額は、実際にどう分けたかではなく、民法の法定相続分で分けたと仮定して算出される。つまり、あなたが遠慮して取り分を減らしても、一家が払う総額は一円も減らない。変わるのは、その総額のうちあなたが負担する割合だけだ。この二段構えを知らないと、分割協議で税額の押し付け合いという不毛な戦いに時間を溶かす。本当に総額を動かすレバーは、法定相続人の数、基礎控除、配偶者の税額軽減、小規模宅地の特例という別の場所にある。11 条は、その全体設計図の入口に立つ条文だ。
相続税法 11 条は、相続税の課税方式の基本構造を定める規定である。相続又は遺贈により財産を取得した者に対し、まず被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額を計算し、その総額を基礎として各取得者ごとの税額を算出して課税する。総額の計算は法定相続分を基準とし（同法 16 条）、実際の分割割合は各人への按分段階で作用する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
被相続人から相続・遺贈で財産を取得したすべての者に係る相続税を合算した金額です。相続税法 11 条が計算の枠組みを定め、16 条が法定相続分を基準とする具体的な算出方法を定めます。
課税価格の合計額が基礎控除（3000 万円＋600 万円×法定相続人の数）を超えた部分に課税されます。超えなければ相続税の総額はゼロで、原則として申告も不要です（相続税法 15 条）。
相続の開始があったことを知った日の翌日から 10 か月以内です（相続税法 27 条）。この期限内に分割がまとまらないと、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が原則として使えません。
被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署に提出します。相続人それぞれの住所地ではありません。共同相続人が連名で一通の申告書を提出することもできます。
相続または遺贈により財産を取得した者が納税義務者です。相続税法 11 条により総額を先に計算し、各人が取得した財産の割合に応じて按分された額を、それぞれが納付します。
財産を取得しないため納税義務は生じません。ただし基礎控除の計算に用いる「法定相続人の数」には放棄がなかったものとして数えるため、総額の計算上は放棄しても人数が減りません。
①各人の課税価格を合計 ②基礎控除を差し引く ③法定相続分で按分して税率を適用し合算＝総額 ④実際の取得割合で按分 ⑤各種控除を適用、という五段階です（相続税法 11 条〜19 条の 2）。
年賦で分割納付する延納（相続税法 38 条）、それでも困難な場合に相続財産そのもので納める物納（同法 41 条）の制度があります。いずれも申告期限までの申請と担保提供等の要件が必要です。
配偶者の税額軽減（相続税法 19 条の 2）で、配偶者の取得分は法定相続分か 1 億 6000 万円までは相続税がかかりません。ただし「総額」自体は法定相続分ベースで計算されるので、母が全部取っても総額計算は変わりません。業界裏話ヒント：一次相続で母に全部寄せると当面ゼロでも、次に母が亡くなる二次相続では配偶者軽減が使えず、子への税が跳ね上がる。一次と二次を通算して設計しないと、トータルで損をする
下がります。法定相続人が増えると基礎控除（3000 万円＋600 万円×人数）が増え、累進税率の各スライスも小さくなって総額が下がります。ただし税務上カウントできる養子は実子ありで 1 人、なしで 2 人まで（相続税法 15 条 2 項）。業界裏話ヒント：節税目的でも、民法上の相続分は養子の人数分だけ無制限に発生する。税の頭数と民法上の相続人は別勘定。数合わせで養子を増やすと、いざ分割協議で実子ともめて、税より高くつく火種になる
本当です。相続税法 34 条の連帯納付義務で、他の相続人の未納分を、あなたが受け取った遺産の価額を限度に肩代わりさせられます。業界裏話ヒント：この義務は、自分の申告・納付を完璧にしていても消えない。兄の取り分が大きいのに納税資金がないと分かっているなら、分割の段階で納税資金を確保させる取り決めを入れておく。払えない相続人を放置したまま協議を終えると、後で自分に火の粉が飛ぶ
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|---|---|---|
| 条文の役割 | 相続税法 11 条：総額を先に計算し、それを基礎に各人へ課すという課税の骨格 | — |
| 実際の分割内容の影響 | 総額の枠組み自体は分割内容に左右されない | — |
| 節税レバーとして効く場所 | 入口の設計図であり、単独では動かせない | — |
| 納税義務の範囲 | 財産を取得した者が各自の按分額を納付 | — |
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