相続税法 第11条の2（相続税の課税価格）

相続税法 1 条の 3 第 1 項第 1 号・第 2 号に該当する者で、国内外を問わず取得した全財産に相続税が課される区分です。11 条の 2 第 1 項が課税価格の範囲を定めています。

相続税法 1 条の 3 第 1 項第 3 号・第 4 号に該当する者で、この法律の施行地、つまり日本国内にある財産だけが課税価格に算入されます（11 条の 2 第 2 項）。

取得者ごとに、区分に応じた範囲の財産を 22 条の時価で評価して合計します。無制限なら全世界財産、制限なら国内財産のみ。ここから債務控除（13 条）を行います。

相続税法 10 条が財産の種類ごとに所在を定めています。不動産はその所在地、預貯金は受入れをした営業所の所在地など、財産ごとに基準が異なります。

相続の開始があったことを知った日の翌日から 10 か月以内です（相続税法 27 条）。国外財産があると残高証明や評価資料の取得に時間がかかり、実質の準備期間は短くなります。

相続税法 22 条の時価によります。国内のような路線価がないため、現地の売買実例や鑑定評価、現地の公的評価額などを用いるのが実務です。円換算は相続開始日の為替が基準です。

できますが範囲が限定されます。相続税法 13 条は、制限納税義務者について国内財産に係る債務など一定のものに控除を絞る特則を置いています。

被相続人が保険料を負担していた生命保険金や死亡退職金は、みなし相続財産として課税価格に算入されます（相続税法 3 条）。非課税枠は 12 条に定めがあります。

あなたが日本に住む相続人（無制限納税義務者）なら、かかります。相続税法11条の2第1項により、無制限納税義務者は国内外を問わず取得した全財産の合計額が課税価格になります。海外にあること自体は非課税の理由になりません。業界裏話ヒント：2018年以降、CRS（共通報告基準）で世界各国の金融口座情報が国税庁へ自動的に共有されています。海外口座はバレないという前提はすでに崩れており、申告に含めない選択のリスクは年々上がっている。

条件を満たせば国外財産は課税対象から外れますが、その条件は厳しい。被相続人と相続人の双方が、原則として一定年数を超えて日本に住所を持たないことが必要です（1条の3、11条の2第2項）。片方でも要件を欠けば無制限納税義務者となり全世界課税に戻ります。業界裏話ヒント：この居住年数要件は近年の改正で延長され、短期移住による節税が封じられてきた。今から数年の移住では効かない前提で設計されている。（最新の改正状況をご確認ください）

その親が制限納税義務者（1条の3第1項第3号・第4号）に該当するなら、相続税法11条の2第2項により、課税対象はこの法律の施行地、つまり日本国内にある財産だけです。海外の財産は日本の相続税の外にあります。業界裏話ヒント：財産が国内にあるかどうかの判定は相続税法10条が細かく定めており、不動産はその所在地、預金は受入れ金融機関の所在地で決まる。同じ現金でも、どこの銀行に置いてあるかで課税対象かどうかが分かれる。

課税価格の合計が遺産に係る基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数、相続税法15条）以下なら、原則として相続税はかからず申告も不要です。ただし国外財産を足すと基礎控除を超えることは珍しくない。業界裏話ヒント：小規模宅地等の特例などで課税価格を下げて初めて基礎控除以下になる場合は、税額がゼロでも申告が必要。税金が出ないから申告しなくていいと自己判断して特例を使い損ねる失敗が多い。