相続税法 第59条（調書の提出）

税務署が課税資料を集めるために、支払をした側へ提出させる法定の報告書類です。相続税法59条では保険金・退職手当金等の受取人別、受給者別の調書がこれに当たります。

保険金・退職手当金等は支払った月の翌月十五日まで。契約者死亡に伴う契約者変更は効力発生年の翌年一月三十一日まで。信託関係は事由が生じた月の翌月末日までです。

出ます。59条2項により、生命保険契約等の契約者が死亡して契約者変更の手続をした場合、保険金が未払でも調書提出の対象です。解約返戻金相当額が一定金額以下等の例外はあります。

あります。59条3項により、信託の効力発生、受益者等の変更、信託の終了、権利内容の変更が生じた場合、受託者が翌月末日までに受益者別の調書を提出します。

提出漏れや虚偽記載は相続税法128条の罰則の対象になりえます。実務では期限管理が最優先で、区分ごとに期限が異なる点が事故の温床です。最新の改正状況をご確認ください。

税務署は調書と申告内容を突合するため、無申告や過少申告が検出されやすくなります。本税に加えて無申告加算税や延滞税が上乗せされる可能性があります。

対象です。59条1項は退職手当金等を支給した者にも調書提出義務を課しており、在職中の死亡で遺族に支払われた死亡退職金も勤め先から税務署へ報告されます。

あります。59条4項により、施行地に営業所等を有する法人は、相続税・贈与税の納税義務者等の財産や債務について、税務署長の請求があれば調書を作成して提出します。

バレます。相続税法59条1項により、保険会社は一定額を超える生命保険金の支払を「支払調書」として税務署へ提出する義務を負っています。あなたの申告とは別ルートで、受取人と金額が税務署に届いています。業界裏話ヒント：税務署は調書と申告書を突合し、調書に載っているのに申告のない案件を優先的に「お尋ね」の対象にします。同じ無申告でも、調書のある財産を落とした人から先に連絡が来る、という順番が実務上存在します

生命保険金は一般に100万円を超えるものが支払調書の対象で、退職手当金も財務省令の定める額を超えるものが対象です（相続税法59条1項ただし書、最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：基準額以下なら調書は出ませんが、それは「税務署に把握されない」という意味ではありません。銀行口座の入金履歴や他の相続人の申告など、調書以外の資料から捕捉されることは普通にあります。少額だから安心、という発想は危ういのです