造船法第24条（業務の休廃止）

指定金融機関は、事業基盤強化促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、国土交通省令・財務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣及び財務大臣に届け出なければならない。
2.国土交通大臣及び財務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。
3.指定金融機関が事業基盤強化促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。

この条文の基本情報

業務の休廃止とは何ですか？

定義業務の休廃止とは、造船法第24条に定められた規定で、「指定金融機関は、事業基盤強化促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、国土交通省令・財務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣及び…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

造船法第24条（業務の休廃止）は、日本の造船法に含まれる条文です。
造船法第24条の条文原文は「指定金融機関は、事業基盤強化促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、国土交通省令・財務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣及び…」で始まります。
造船法第24条は第三章　事業基盤の強化に置かれています。
造船法の公布日は昭和25年5月1日です。
造船法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
造船法第24条の前の条は造船法第23条です。
造船法第24条の次の条は造船法第25条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第24条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000129
本サイト収録造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第24条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000129/24

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。