生活保護法 第55条の10（子どもの進路選択支援事業等）
- 保護の実施機関は、次に掲げる事業を実施することができる。
- 一被保護者である子どもの進路選択における教育、就労及び生活習慣に関する問題につき、訪問その他の適当な方法により当該子ども及び当該子どもの保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言をし、並びに関係機関との連絡調整を行う事業（以下「子どもの進路選択支援事業」という。）
- 二雇用による就業が著しく困難な被保護者に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業（以下「被保護者就労準備支援事業」という。）
- 三被保護者に対し、収入、支出その他家計の状況を適切に把握すること及び家計の改善の意欲を高めることを支援する事業（以下「被保護者家計改善支援事業」という。）
- 四居住の安定を図るための支援が必要な被保護者に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、訪問による必要な情報の提供及び助言その他の現在の住居において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業（以下「被保護者地域居住支援事業」という。）
- 2.第五十五条の七第二項及び第三項の規定は、前項各号に掲げる事業を行う場合について準用する。
この条文の基本情報
子どもの進路選択支援事業等とは何ですか？
定義子どもの進路選択支援事業等とは、生活保護法第55条の10に定められた規定で、「保護の実施機関は、次に掲げる事業を実施することができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 生活保護法第55条の10（子どもの進路選択支援事業等）は、日本の生活保護法に含まれる条文です。
- 生活保護法第55条の10の条文原文は「保護の実施機関は、次に掲げる事業を実施することができる。」で始まります。
- 生活保護法第55条の10は第九章 被保護者就労支援事業等に置かれています。
- 生活保護法の公布日は昭和25年5月4日です。
- 生活保護法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 生活保護法第55条の10の前の条は生活保護法第55条の9です。
- 生活保護法第55条の10の次の条は生活保護法第55条の11です。
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- 正式書式
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第55条の10 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144 - 本サイト収録
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第55条の10（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000144/55_10