建築基準法 第77条の14（建築基準適合判定資格者検定事務の休廃止等）

解説

確認検査や建築主事になるための「建築基準適合判定資格者検定」。この試験を国から指定されて実施している民間機関は、自分の判断で試験をやめることができない。国土交通大臣の許可がなければ、一部の休止すらできない。あなたが受験予定者なら、この一文があなたを守っている。試験実施機関が経営難や人手不足を理由に「今年は見送ります」と勝手に宣言することは、法律上そもそも不可能だからだ。さらに読み込むと、この条文には行政法の急所が埋まっている。第2項、全部廃止の許可が下りた瞬間、その機関への「指定」は自動的に効力を失う。指定を取り消す別の処分は要らない。許可という一つの行為が、廃止の解禁と地位の消滅を同時に起こす。そして第3項の公示。これが受験者や建築業界に対する唯一の公的なアナウンス経路であり、あなたが情報を得られるかどうかの分水嶺になっている。

法的な位置づけ

建築基準法第77条の14は、指定建築基準適合判定資格者検定機関による検定事務の休止及び廃止を規律する規定である。休止・廃止には国土交通大臣の許可を要し、全部廃止の許可により当該指定は当然に失効する。大臣は許可をしたときにその旨を公示する義務を負う。

こんなときに使う

• 建築士事務所で確認検査業務の体制を組んでいる最中、検定機関の業務休止の噂が流れてきた。噂の真偽を確かめる正規ルートは一つ、官報等の公示だ。許可されていないなら休止は法的に起きていない。第3項は、業界が振り回されないための情報インフラである。
• 受験申込を済ませ手数料も払った後、機関が検定事務の一部休止許可を申請したとしたら、あなたの受験機会はどうなるのか。許可権限を握る国土交通大臣は、受験者への影響を無視して許可を出すわけにいかない。休止の時期や範囲の条件付けを通じて、受験機会の確保が図られる構造になっている。
• 指定機関の経営側に立つとする。理事会で「採算が合わないので来年度から実施地域を縮小したい」という案が出た。縮小は検定事務の一部廃止に当たりうる。無許可で実行すれば指定の取消事由になり、罰則の対象にもなりうる。動かす前に必要なのは取締役会の決議ではなく、大臣の許可だ。
• 全部廃止の許可が公示された。次の検定は誰が実施するのか。第2項で指定は失効するため、国土交通大臣自らが検定事務を実施する体制へ戻る（本法第77条の15参照）。あと数か月で次回検定という局面で、実施主体が入れ替わる。願書の提出先も手数料の納付先も変わる。公示を見落とした受験者だけが、締切に間に合わない。

学説

指定法人・公権力受託者論（行政法学の一般的整理）：指定機関は国の事務を自己の名で実施する公権力の受託者であり、指定を受けた時点で事業からの撤退の自由が法律上制約される。休廃止に許可を要する規定は、委託した公的機能を国が引き戻すための不可欠な出口統制と理解される。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、建築基準法中の許可権者等の表記が建設大臣から国土交通大臣に改められた