建築基準法 第77条の13（報告、検査等）

解説

建築基準適合判定資格者検定、つまり建築主事や確認検査員になるための国家試験は、国が自ら運営するとは限らない。国土交通大臣が指定した民間の検定機関が代行できる。本条が用意しているのは、その民間機関の首根っこを掴む二本の手だ。ひとつは報告徴収（書面で説明させる）、もうひとつは立入検査（事務所に踏み込み、検定事務の状況・設備・帳簿・書類を見て、関係者に質問する）。効いてくるのは第2項の準用である。第15条の2第2項・第3項を引っ張ることで、検査に来た職員は身分証明書の携帯・提示を義務づけられ、かつこの権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならないと明記される。あなたが検定機関の職員として質問を受けたとき、目の前にいるのは行政監督官であって捜査官ではない。答弁を拒めば罰則の対象だが、そこで出た供述を刑事手続へそのまま横流しすることには憲法上の限界がある。この二層構造を知らずに応対する組織が、後で何ヶ月も説明に費やす。

法的な位置づけ

建築基準法77条の13は、指定建築基準適合判定資格者検定機関に対する国土交通大臣の監督手段を定める規定である。第1項で検定事務に関する報告徴収と、事務所への立入検査・関係者への質問を認め、第2項で第15条の2第2項・第3項を準用し、職員の証明書提示義務および犯罪捜査への非転用原則を及ぼす。

こんなときに使う

• もし午前中に国土交通省の職員が二人、受付に現れて「検定事務の状況を検査します」と告げたら？ 最初にすべきは身分証明書の提示を求めることだ（第15条の2第2項の準用）。提示を求めるのは非礼ではなく、法が予定している手順である。
• 報告を求める文書が届き、回答期限まであと10日。社内の帳簿は前任者が退職時に整理しきれていない。ここで期限を徒過するか、辻褄を合わせた数字を書けば、責任を負うのは法人だけではない。違反行為をした役員または職員個人が罰則の対象に置かれている（罰則の条番号・金額は最新の改正状況をご確認ください）。組織が守ってくれる構図ではない。
• 検定で不自然な取扱いを受けたと感じた受験者が、国土交通省の担当部局へ情報を寄せる。行政が動くとき、最初に手に取る道具が本条第1項の報告徴収である。本条は個人に検査を請求する権利を与えていないが、監督権発動の端緒としては確実に機能する。

取るべき行動

被害を受けた側：検定の公正さに具体的な疑いがあるなら、まず日時・担当者・やり取りの内容で事実を特定して記録する。次に検定機関の苦情窓口と並行して、国土交通省の担当部局へ情報提供する。本条は個人に検査請求権を与える条文ではないが、報告徴収や立入検査の端緒はこうした情報から立ち上がる。必ず書面または電子申請など行政文書として残る形で出すこと。口頭の申告は端緒として残りにくい。

訴えられた側：1. 来訪者に身分証明書の提示を求める（第15条の2第2項の準用） 2. 根拠条項と検査対象の範囲を確認し記録する3. 検定事務に関する帳簿・書類・設備の検査は拒めない、拒否も妨害も忌避も不答弁も罰則の対象である4. 検定事務と無関係な他業務の資料や個人情報は範囲外である旨を告げ、提出前に整理する5. 当日のやり取りを時系列で自社側でも記録し、事後に顧問弁護士と共有する

時効（請求できる期限）：本条の権限行使自体に期間制限はない。報告の提出期限は徴収文書で個別に指定され、その徒過が罰則の対象となりうる。違反行為に対する公訴時効は法定刑に応じて刑事訴訟法250条により決まり、罰金以下の刑のみの罪は3年（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

行政調査の通説的整理：罰則により間接的に担保された立入検査は、実力行使を伴わない間接強制調査に分類され、相手方の受忍義務を前提とする。令状主義（憲法35条）の直接適用はないが、刑事責任追及に直結する場合には憲法的統制が及びうると解されている。

公権力の民間委託に関する議論：指定機関による検定事務は公的事務の代行であり、国は指定・監督・取消しの連鎖によって最終責任を保持する。本条の報告徴収・立入検査はその監督連鎖の事実把握段階に位置づけられるとされる。