建築基準法 第77条の11（帳簿の備付け等）

解説

建築基準適合判定資格者検定、つまり建築主事や確認検査員になるための国家検定は、国土交通大臣が直接ではなく、指定を受けた民間の機関が実施していることがある。その機関に課された地味な義務が本条だ。国土交通省令が定める事項を記載した帳簿を備え付け、保存しなければならない。地味に見えて、意味は重い。試験の実施が民間に委ねられている以上、採点や受検資格の判定が適正だったかを後から検証できる唯一の物証が、この帳簿である。受検者であるあなたにとっては、不合格の判定に疑問を持ったとき、その根拠が消えずに残っているかを決める条文だ。機関側にとっては、備え付けない、記載しない、虚偽を書く、保存しない、このいずれでも罰則の射程に入る。しかも責任を負うのは法人だけでなく、違反行為をした役員または職員個人である（建築基準法105条。最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

建築基準法77条の11は、指定建築基準適合判定資格者検定機関の帳簿義務を定める規定である。同機関は、国土交通省令で定めるところにより、建築基準適合判定資格者検定事務に関する省令所定の事項を記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。記載事項および保存期間は法律本体ではなく建築基準法施行規則に委任されている。

こんなときに使う

• 建築基準適合判定資格者検定に落ちた。採点や受検資格の判定に納得がいかないとき、何を手がかりに争えるのか？ 検定機関が省令に従って保存している帳簿と受検関係の記録が、事後検証のほぼ唯一の足場になる。照会をかけても記録がもう存在しないと言われれば、そもそも争点に乗らない。争えるかどうかは、法律論より先に記録の生死で決まる
• 指定検定機関の事務担当として、あなたはサーバー移行で過去分の帳簿の一部が欠落していることに気付いた。国土交通大臣の報告徴収・立入検査（77条の13）まであと数日。遡って作り直して埋めるか、欠落のまま報告して是正計画を出すか。取り繕った帳簿は、不備そのものより厄介な「虚偽記載」という別の評価に転化する。ここでの判断が、行政指導で終わるか役職員個人の刑事責任まで届くかを分ける
• 検定事務を休止・廃止するときも、帳簿が消えてよいわけではない。省令の定めに従った保存と、国土交通大臣が検定を引き継ぐ場面での取扱いが問題になる（77条の14、77条の16関係）。事務の終了は、義務の終了ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 結果通知の日付を起点に、省令の保存期間が切れる前に動く2. 検定機関へ、受検記録の取扱いと帳簿の保存期間を書面で照会する（口頭の問い合わせは、やり取りそのものが残らない） 3. 回答が得られない、または記録がないと言われた場合は、監督官庁である国土交通大臣への申出を検討する。報告徴収・立入検査（77条の13）の端緒になりうる4. 並行して自分の受検票・通知書の原本を保管する。こちらの記録が消えれば、照会の起点そのものを失う

訴えられた側：1. まず事実確認。何が、いつから、どの範囲で欠けているのかを内部で確定させる2. 取り繕った帳簿を作らない。遡って作成すれば、不備が虚偽記載というより重い評価に転化する3. 省令が定める記載事項と保存期間に照らして是正計画を作り、監督官庁へ自主報告する4. 罰則は法人だけでなく違反行為をした役員・職員個人に及びうるため、誰がどの決裁で何を判断したかの記録も同時に整える

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはなく、記載事項と保存期間は国土交通省令（建築基準法施行規則）が定める。実務上の期限はその保存期間であり、経過後の帳簿は適法に廃棄されうる。罰則側については、罰金刑にあたる罪の公訴時効は原則3年（刑事訴訟法250条）。具体の保存期間は最新の省令で確認のこと

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：建築確認・検査の民間開放を柱とする建築基準法改正により、検定事務を民間に委ねる指定資格検定機関の章が設けられ、その一環として帳簿の備付け・保存義務が置かれた。具体的な施行時期と条文構成は最新の法令で確認のこと