建築基準法 第77条の15（指定の取消し等）

解説

建築確認を担う建築主事や確認検査員になるための国家試験、その実施を国は民間法人に委ねることができる。77条の15は、いったん貸した権限を国が引き上げるための条文だ。読むときに見るべき場所はたった一つ、各項の語尾である。1項は「取り消さなければならない」、2項は「取り消し、又は期間を定めて…停止を命ずることができる」。前者は裁量ゼロ、欠格事由に当たれば国土交通大臣に選択肢はない。後者は裁量、つまり不正な手段で指定を受けた機関（2項6号）ですら、事情次第で一部停止にとどまる余地が条文上は残されている。あなたが受験者なら、機関が飛んだ事実を知る手段は3項の公示しかない。あなたが機関側なら、法廷で争える戦場は2項だけだと最初に理解しておく必要がある。

法的な位置づけ

建築基準法77条の15は、指定建築基準適合判定資格者検定機関に対する指定の取消し等を定める監督規定である。第1項は欠格事由該当時の羈束的な取消し、第2項は法令違反等6事由に基づく取消しまたは検定事務の全部若しくは一部の停止という裁量処分、第3項は処分をした場合の公示義務を規定する。

こんなときに使う

• もし受験申込みを済ませた直後に、指定機関が検定事務の全部停止を命じられたら、あなたの受験日程と受験料はどうなる？ 条文が義務づけているのは3項の公示だけで、受験者個人への救済は一行も書かれていない。官報の公示欄を自分で追える人だけが、次の実施日程を取り逃がさない。
• あなたが指定機関の総務担当で、事務所の変更届出（77条の5第2項）を出し忘れたまま半年が過ぎた。これは2項1号の「規定に違反したとき」に当たる。ただちに取消しにはならないが、大臣から命令が出て、それにも従わなければ今度は2項3号で二重に該当する。届出漏れ一つが、二段階で組織の首を絞める。
• 検定委員が受験者に問題を漏らした。本人は解任され、個人としての責任も問われる。だが2項5号が飛ばすのは、法人そのものの指定である。
• 聴聞通知書が届いた。指定の取消しは許認可等を取り消す不利益処分なので、行政手続法13条1項1号イにより聴聞が必須であり、通知から期日まではごく短い。行政手続法18条の文書閲覧請求を期日前に出さなければ、大臣側がどの資料で取消しを組み立てたか分からないまま当日の席に着くことになる。防御材料が手に入るかどうかは、この数日で決まる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 3項の公示（官報・国土交通省サイト）で、取消しか停止か、停止なら全部か一部かを確定させる2. 自分の受験回や手続がその範囲に入るかを確認し、大臣が検定事務を引き継ぐ場合の窓口と次回日程を控える3. 受験料や既提出書類の扱いは本条に書かれていないため、公示と同時期に出る通知・告示を必ず読む4. 提出書類の控えは自分で保管する。機関が事務を停止した後、帳簿類の所在は当然には保証されない。

訴えられた側：1. 聴聞通知書で「1項か2項か、2項なら何号か」を最初に特定する。1項なら結論は動かない、2項なら勝負できる2. 行政手続法18条で文書閲覧を請求し、認定の根拠資料を期日前に読む3. 2項なら、取消しではなく期間を定めた一部停止で目的は足りる（比例原則）と主張し、是正計画と再発防止体制を書面で提出する4. それでも取消しが出たら審査請求と取消訴訟を並行検討する。主戦場は裁量権の逸脱濫用（行政事件訴訟法30条）になる。

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。動くのは処分後の争訟期間で、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）、いずれも処分の日から1年が客観的な壁になる（同条2項）。2項の停止命令は「期間を定めて」行われるため、起算日と終期は命令書の文言で確認する。

学説

通説：監督処分の条文が取消しと期間を定めた業務停止を並置している場合、行政庁は目的達成に必要な最小限度の処分を選ぶべきであり、停止で足りる場面での取消しは比例原則に反し裁量権の逸脱濫用となりうる、と解されている。