建築基準法 第77条の4（指定の基準）

解説

建築確認。あなたの家、職場のビル、子どもの通う学校、そのすべてがこの手続を通っている。そして確認の可否を判断できるのは、建築基準適合判定資格者という国家検定を通った人間だけだ。建築基準法は、その検定の実施事務を民間に行わせる道を5条の2第1項で開いている。77条の4は、その入口に立つ門番である。国土交通大臣は三つの基準、すなわち職員（検定委員を含む）や設備や実施方法を含む実施計画が適確であること、その計画を実施するに足りる経理的及び技術的な基礎があること、他の業務が検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと、これらに適合すると認めるときでなければ指定してはならない。書き方に注目してほしい。大臣に指定する権限を与えたのではなく、基準を満たさない相手を指定することを禁じている。三行の正体は、出題する側と受験対策を売る側を分けておくための遮断線である。

法的な位置づけ

建築基準法77条の4は、指定資格検定機関の指定の基準を定める規定である。国土交通大臣は、建築基準適合判定資格者検定事務の実施に関する計画の適切性、当該計画を実施するに足りる経理的及び技術的な基礎、検定事務以外の業務による公正な実施への支障のおそれの不存在という三号の基準に適合すると認めるときでなければ、5条の2第1項の指定をしてはならない。

こんなときに使う

• もし、あなたの団体が検定事務の指定を申請し、数か月待った末に「第二号の基準に適合しない」という一行だけで却下されたら？ 審査請求の期限は処分があったことを知った日の翌日から三か月。理由の抽象性を突いて処分そのものを崩すか、経理体制を組み直して再申請するか、この二択を数週間で決めることになる。
• 審査を担う国土交通省側から見れば話は逆になる。第三号の「おそれ」は将来予測であり、申請者が受験対策講座を一つ抱えているだけで支障ありと言えるかは評価の問題である。緩く判断すれば、指定後に公正性が崩れて資格制度全体の信頼まで持っていかれる。
• 建築主事や確認検査員を目指して検定を受ける側に立ってみる。出題に関わる委員が、あなたが通った受験講座の講師だったとき、それを公正と呼べるか。第一号の「職員（第七十七条の七第一項の建築基準適合判定資格者検定委員を含む。）」という括弧書きと第三号の兼業規制は、その疑問に対する制度側の答えである。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 却下通知の理由記載を逐語で読み、三つの基準のどれにどう適合しないのかが特定されているか確認する。2. 公にされている審査基準（行政手続法5条）と突き合わせ、理由が基準に対応しているかを詰める。3. 理由が抽象的なら、理由提示義務違反を主軸に審査請求を組む。4. 受験者の立場で公正性に疑いがあるなら、検定委員の構成と兼業関係について情報公開請求で事実を固めてから申し立てる。

訴えられた側：指定を受けた機関の側なら、第一号の実施計画と現況のずれを毎年潰しておく。職員数、検定委員の選任手続、設備、実施方法を文書で残し、第二号の経理的及び技術的な基礎は決算書と技術者名簿で説明できる形にする。他業務を持つなら、検定事務との人的・情報的な遮断（担当者の分離、問題情報へのアクセス制限）を規程と記録で示す。監督や取消しの局面で効くのは主張ではなく当時の記録である。

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。指定の拒否や取消しに不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から三か月（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分があったことを知った日から六か月（行政事件訴訟法14条1項）。いずれも処分の通知を受けた日が起算の基点になる（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説的理解：指定機関制度は、公権力の行使に準じる事務を私人に委ねる仕組みとして説明される。本条の三基準は、その委任を正当化するための体制（第一号）、継続性（第二号）、中立性（第三号）の担保と位置づけられ、特に第三号は利益相反をおそれの段階で遮断する点に意義があるとされる。