建築基準法 第77条の5（指定の公示等）

解説

官報をめくる習慣のある人は少ない。だがそこには、あなたが住む家の建築確認を審査する人間の資格試験を、どの機関が実施しているかが載っている。建築基準法は、建築基準適合判定資格者（建築主事や確認検査員になるための資格）の検定事務を、国土交通大臣が指定した民間機関に任せられる仕組みを持つ（5条の2）。その指定をしたとき、国は機関の名称・住所・検定事務を行う事務所の所在地・検定事務の開始日を公示しなければならない。さらに機関が名称や事務所を変えるときは、変更しようとする日の2週間前までに国へ届け出る義務を負い、国は再び公示する。つまり、どの機関が正当な指定機関で、今どこに願書を出すべきかは、常に国の公示が最新の正解を握っている。印刷された受験案内より公示の方が新しい、というこの順序を知っているかどうかが、締切直前のあなたの判断を分ける。

法的な位置づけ

建築基準法77条の5は、指定建築基準適合判定資格者検定機関に関する公示と変更届出を定める規定である。国土交通大臣は、5条の2第1項の指定をしたときは機関の名称・住所・事務所所在地・検定事務の開始の日を公示し、機関が名称等を変更しようとするときは2週間前までの届出を要し、大臣は届出があったときに再度公示する。

こんなときに使う

• もし、願書の締切まであと5日という時期に、試験機関が事務所を移転していたとしたら？ 2項により機関は移転の2週間前までに国土交通大臣へ届け出ており、3項で国が公示している。古い受験案内の住所へ速達を出して不受理になったとき、「知らなかった」はほとんど効かない。逆に公示日と移転日を突き合わせれば、機関側の案内差替えが遅れていた事実を立証できる場合もある
• あなたが指定機関の総務担当で、本社移転の実施日が1週間後に迫っている。2項の2週間前届出の期限は既に過ぎている。この一件は監督権限の行使に際して最初に参照される記録として残る
• 同僚が建築主事を目指して受験準備をしており、ネットで見つけた業者から「公式の受験申込も代行する」と言われた。国土交通大臣が公示している正式名称と一字でも違えば、それは指定機関ではない。1項と3項の公示が、正当な実施主体を照合できる唯一の公開台帳になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 願書提出前に、国土交通省の公表情報と官報で指定機関の正式名称・事務所所在地の最新公示を確認する2. 受験案内の印刷時期と公示日を比べ、公示が新しければ公示を優先する3. 旧住所へ送って不受理になった場合は、公示日・発送日・機関が出していた案内内容を時系列で整理し、書面で救済を求める4. 機関の決定に不服があるときは、公示された正式名称と所在地をそのまま書面に記載して申し立てる

訴えられた側：1. 名称・住所・事務所所在地の変更予定が立った時点で、実施日から逆算した2週間前の届出期限を確定させる（2項） 2. 社内決定が遅れて期限に間に合わないなら、届出を急ぐより変更実施日そのものを後ろへずらす方が安全3. 届出と並行して受験案内・ウェブ表示・郵便転送の差替えを走らせ、受験者に不利益が出ない体裁を先に作る4. 報告徴収や監督を受けた際、最初に求められるのは届出控えと公示の写しである

時効（請求できる期限）：名称・住所・検定事務を行う事務所の所在地の変更は、変更しようとする日の2週間前までに国土交通大臣へ届出（2項）。起算点は変更を実施しようとする日。なお指定時の公示（1項）と届出後の公示（3項）には法定期限が置かれておらず、公示の時期は国土交通大臣の運用に委ねられる

学説

行政法上の通説：検定事務のような公的事務を民間法人へ委ねる場合、実施主体の同一性と所在を国民が追跡できる仕組みが不可欠であり、公示義務はその可視性を担保する制度的対価と位置付けられる。公示自体は周知行為であって処分性を有しない。