建築基準法 第77条の6（役員の選任及び解任）

国土交通大臣の指定を受けて、建築基準適合判定資格者検定の事務を国に代わって行う民間機関です。検定の実施という公権力に近い事務を担うため、役員人事や事務規程に大臣の認可・監督が及びます。

建築確認を行う建築主事や確認検査員になるために必要な資格の検定です。建築物の計画が建築基準法令に適合するかを判定する能力を問うもので、合格が資格者登録の前提となります。

建築基準適合判定資格者検定に合格し、資格者としての登録を経て、特定行政庁に建築主事として任命される流れです。検定の実施主体には指定機関が含まれ、その運営は77条の6以下で監督されます。

指定機関が検定事務の手順や公正確保の方法を定めた内部ルールで、77条の9第1項により国土交通大臣の認可を受けます。この規程への違反が、77条の6第2項の解任命令の要件になります。

いいえ。77条の6第2項の命令の名宛人は指定機関であり、機関に対して「その役員を解任すべきこと」を命じる形です。実際に解任行為をするのは機関側で、役員本人は直接の名宛人ではありません。

第1項は認可がなければ選任の効力が生じないと定めるため、認可前に役員として関与した意思決定は後日その有効性を争われる余地があります。就任日と認可日のずれは記録に残すべきです。

あります。建築基準法は指定要件の不適合や規程違反等を理由とする指定の取消しを別途定めています。役員一人を狙う解任命令と、機関全体を止める指定取消しは、段階の異なる監督手段です。

建築主事は特定行政庁に置かれる公務員、確認検査員は指定確認検査機関に所属する民間側の担い手です。いずれも建築基準適合判定資格者検定の合格が前提となる点で共通します。

認可制の狙いは、検定という公権力の行使を民間に委ねる以上、意思決定層に不適格者を座らせない点にある（77条の6第1項）。一方で、認可権が運用次第で特定経歴者の固定化を招く懸念も実務上指摘される。実務のポイント：機関の体質は役員構成より、77条の9の検定事務規程がどこまで外から読めるかに出る。規程が実質非公開の機関ほど、違反を指摘する足場が乏しい

2項の命令の名宛人は機関であって役員個人ではない（77条の6第2項）。そのため役員本人が命令自体を取消訴訟で争えるかは原告適格の問題となり、実務上、解釈が分かれている。実務のポイント：弁明や聴聞の機会は名宛人である機関に与えられる（行政手続法13条）。役員が自分の言い分を公式の記録に残せるのは、機関がその手続に臨む段階までである