建築基準法 第5条（建築基準適合判定資格者検定）

解説

あなたが家を建てる、あるいはリフォームで確認申請を出すとき、その図面に「適合」の判を押す人がいる。建築主事や確認検査員と呼ばれるその人物は、誰でもなれるわけではない。建築基準法5条が定める建築基準適合判定資格者検定に合格した者だけだ。そしてこの検定には、一般にはほとんど知られていない入口制限がある。一級の検定を受けられるのは一級建築士試験の合格者のみ、二級は一級または二級建築士試験の合格者のみ（5項・6項）。つまり、建築士の資格を持たない人間が、あなたの家の図面を審査する立場に立つことは制度上ありえない。さらに9項・10項は、不正受検者の合格取消しと最長2年の受検禁止を国土交通大臣に認めている。あなたの図面を見る人物の資格の正統性は、この条文一本で担保されている。逆に言えば、確認済証に書かれた審査者の氏名は、この検定を通過した証明でもある。

法的な位置づけ

建築基準法5条は建築基準適合判定資格者検定を定める規定であり、建築士の設計に係る建築物が同法6条1項の建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するために必要な知識について、国土交通大臣が実施する検定の種別、受検資格、検定委員の設置、不正受検に対する処分及び政令への委任を規律する。

こんなときに使う

• 注文住宅の確認申請が民間の指定確認検査機関に回された。「役所じゃなくて民間？ 大丈夫なのか」と不安になる。だが民間機関の確認検査員も、5条の検定に合格し一級建築士試験を突破した人物である必要がある（77条の58等）。資格の水準は役所と同一、違うのは所属だけだ
• 設計事務所で働くあなたが、キャリアの選択肢として確認検査員を考え始めた。だが5条5項の壁がある。一級建築士試験に合格していなければ、一級の検定は受験すらできない。建築士試験合格が先、検定はその後。順序を逆にはできない
• もし、検定の願書に実務経験を水増しして書いたらどうなる？ 9項により合格の決定そのものが取り消され、さらに10項で最長2年間、受検自体を禁止されうる。合格発表後に発覚しても取消しは可能で、時間が経てば安全という制度ではない
• あなたの会社が建てた建物に、後から法適合上の問題が見つかった。「審査した側にも責任があるのでは」と考える。その追及の出発点が、審査者が誰で、どの資格に基づいて判断したかの特定である。確認済証と検査済証に記載された機関名・担当者を押さえるところから始まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 建物の法適合に疑義が生じたら、まず確認済証・検査済証を探し、審査機関名・確認番号・交付日を控える2. 特定行政庁（市区町村の建築指導課等）に、当該建築物の確認台帳の記載事項を照会する3. 審査過程に問題があると考える場合、特定行政庁への相談と並行して、設計者の責任（建築士法上の懲戒請求）と審査側の責任を分けて整理する4. 損害賠償を視野に入れるなら、民法709条または国家賠償法1条のどちらの筋かを早期に切り分ける

訴えられた側：1. 検定に関して不正の疑いを指摘された場合、9項の処分は合格取消しと受検禁止という重大な効果を持つため、事実関係の記録を直ちに保全する2. 処分は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり、行政手続法上の弁明・聴聞の機会が与えられうるので、その場で自らの言い分を書面で残す3. 処分に不服があれば、審査請求（行政不服審査法）または取消訴訟（行政事件訴訟法）の二本立てを検討する4. 10項の受検禁止は情状により期間が決まるため、経緯の説明が期間短縮につながる余地がある

時効（請求できる期限）：9項・10項の処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。受検禁止期間は2年以内で、処分時に定められる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築基準法（昭和25年法律第201号）の制定に伴い、建築確認を担う者の資格を検定によって担保する枠組みが置かれた
2. 2.平成10年（1998年） 改正：確認検査業務の民間開放に伴う改正で、指定確認検査機関の制度が導入され、審査を担う者の資格を検定合格という共通の関門で統一する構造が明確化された