建築基準法 第77条の58（登録）

解説

建築士の免許を持っていても、他人の設計図を行政の立場で審査する側には座れない。その席には二段の階段がある。まず建築基準適合判定資格者検定に合格すること、そして建築行政または確認検査などの実務を二年以上積んだうえで、国土交通大臣の登録を受けること。二段目を見落とす人が驚くほど多い。合格通知は資格そのものではなく、切符の半券にすぎない。登録が完了して初めて、一級または二級の建築基準適合判定資格者登録簿に氏名・生年月日・住所が載り、自治体はあなたを建築主事に命じることができ、指定確認検査機関は確認検査員として選任できる。裏返せば、あなたの家の確認済証に押された判の主は、必ずこの名簿のどこかにいる。誰が審査したのかを辿る糸口が、この二項だけの条文に埋まっている。

法的な位置づけ

建築基準法77条の58は、建築基準適合判定資格者の登録制度を定める規定である。建築基準適合判定資格者検定の合格者のうち、国土交通省令が定める建築行政又は確認検査等の業務につき二年以上の実務経験を有する者が、国土交通大臣の登録を受けることができる。登録は一級又は二級の登録簿への登載によって行われ、建築主事及び確認検査員の人的要件の基礎となる。

こんなときに使う

• 検定に合格した年に転職して、確認検査とは無縁の設計事務所へ移ったとしたらどうなる？ 合格の効力そのものは残るが、実務経験二年の要件は積み上がらないまま止まる。登録が遅れるほど、検定で問われた法令知識と現行法のずれは広がっていく
• 役所の建築指導課に配属されて三年目。上司から「そろそろ登録しておけ」と言われる。合格から時間が経っていても、登録申請の入口はまだ開いている。
• 四月の人事異動で建築主事を命じられる内示が出たが、あなたの登録手続きはまだ途中である。登録簿に載っていない人間を建築主事に命じることはできない。辞令まで残り三週間、前職の自治体に実務経験の証明を書いてもらう必要があり、担当者は異動済みだ
• 指定確認検査機関の採用担当として、中途応募者を確認検査員に選任しようとしている。履歴書には「建築基準適合判定資格者検定合格」とだけ書かれている。合格と登録済みは別物であり、未登録者を確認検査員に据えれば、機関の指定と個々の確認処分の効力まで揺らぐ
• 自宅の確認済証に記載された審査者の氏名をふと見返したとき、その人物が一級側の登録簿に載っているのか二級側なのかで、審査できる建築物の規模がそもそも違っていたと気付く

取るべき行動

被害を受けた側：登録を目指す側に立つなら、1. 検定合格通知と、実務経験を裏付ける在職証明・担当業務の記録を揃える2. 算入できる業務の範囲は国土交通省令で限定されるため、申請前に所管窓口へ該当性を確認する3. 経験年数が足りないとされたら、どの期間のどの業務が否認されたのかを書面で特定する4. 登録の拒否は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）にあたりうるため、理由の提示を求めたうえで審査請求や取消訴訟の余地を検討する

訴えられた側：任命・選任する側に立つなら、1. 候補者の「検定合格」と「登録済み」を必ず分けて確認し、登録証等で現物を見る2. 一級か二級かで扱える建築物の規模が異なる点を職務分担に反映する3. 未登録者を建築主事に命じ、または確認検査員に選任すれば、個々の確認処分の効力まで争われうる4. 登録事項の変更届出を本人任せにせず、組織側でも把握する仕組みを置く

時効（請求できる期限）：登録申請そのものに特定の法定期限は置かれていない。実務経験二年を満たした時点が申請可能となる起算点であり、任命・選任の予定日から審査期間を逆算しておく必要がある。登録拒否に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、六か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）。