建築基準法 第77条の66

解説

2005年に発覚した構造計算書の偽装事件のあと、日本の建築確認には一本の検算回路が追加された。一定規模を超える建物では、設計者が出した構造計算を、まったく別の資格者がもう一度審査する（構造計算適合性判定）。その審査を担える人間を誰にするかを決めているのが本条である。構造計算適合判定資格者検定に合格した者、または国土交通省令（建築基準法施行規則）が定める同等以上の知識経験を持つ者だけが、国土交通大臣の登録を受けられる。見落とされやすいのは第2項だ。確認検査を担う建築基準適合判定資格者の登録について定めた欠格条項、変更の届出、登録の消除（登録簿から名前を消される、事実上の資格剥奪）や期間を定めた業務禁止の規定が、「確認検査」を「構造計算適合性判定」に読み替えて丸ごと準用される。つまりこの資格は、取るときの要件よりも、失うときの条件のほうが実務では重い。そしてあなたが施主なら、この登録簿の厚みと地域分布が、確認済証が何日で出るかを静かに左右している。

法的な位置づけ

建築基準法77条の66は、構造計算適合判定資格者の登録制度を定める規定である。構造計算適合判定資格者検定の合格者または国土交通省令で定める同等以上の知識経験を有する者に国土交通大臣の登録資格を認め、第2項で建築基準適合判定資格者登録に関する欠格・届出・消除・業務禁止の規定を読み替えて準用する。

こんなときに使う

• 木造3階建ての施主として着工日を待っている。確認申請が構造計算適合性判定に回されたと工務店から聞かされたら、あと何日待たされるのか？ 建築基準法6条の3は判定期間を原則14日以内とするが、正当な理由があれば35日まで延長できる。融資実行日と着工日を14日前提で組んでいると、延長通知一本で外構工事も引越しも全部ずれる。その14日を動かしているのは、本条の登録簿に名前がある人間の数だ
• あなたが判定する側に立つ場合。判定業務に関して不誠実な行為があれば、準用される77条の63により登録の消除、または期間を定めた業務禁止が飛んでくる。建築士免許の懲戒とは別建ての処分であり、片方が無傷でももう片方は失いうる
• 新築マンションの重要事項説明で「構造計算適合性判定を受けています」と説明された。安心していいのか、それとも確認すべき別の書類があるのか。適合判定通知書は確認済証とは別の書面で、写しをもらえるかどうかで、将来の売却時や瑕疵紛争での立証力が変わってくる
• 設計事務所の担当者として、同じ設計図面をどの窓口に出すか迷っている。計算ルート次第では、申請先の特定行政庁に構造計算適合判定資格者の登録を持つ建築主事がいるかどうかで、判定に回るか回らないかが分かれる。設計初期の一本の電話で、工程表の2週間が決まる（運用は特定行政庁ごとに異なるため要確認）

取るべき行動

被害を受けた側：施主・建築主の立場なら。1. 設計初期に「この建物は構造計算適合性判定の対象か、どの計算ルートか」を設計者に書面で確認する2. 対象なら申請先（都道府県か指定構造計算適合性判定機関か）と標準処理日数を聞き、14日ではなく35日を前提に融資実行日と着工日を組む3. 判定機関からの追加説明の求めは設計者任せにせず回答期限を共有する4. 完了後は適合判定通知書の写しを必ず保管する。売却時と瑕疵紛争で効いてくる

訴えられた側：登録者として消除や業務禁止を向けられたなら。1. これは行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）なので、聴聞または弁明の機会が与えられる（行政手続法13条）。この場で事実関係の反論と資料を記録に残すことが最大の防御になる2. 処分後は審査請求3か月、取消訴訟6か月の期限を同時に管理する3. 建築士法10条の懲戒とは別手続なので、両方の窓口を並行して押さえ、片方の答弁がもう片方で不利に使われないよう主張を統一する

時効（請求できる期限）：本条の登録自体に有効期間や時効はない。ただし準用される77条の63により登録の消除または期間を定めた業務禁止がありうる。消除処分を受けた場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。消除後は準用される77条の59の欠格条項により一定期間は再登録できない（期間は最新の改正状況をご確認ください）。実務上の時間圧は判定期間そのもので、原則14日以内、正当な理由があるときは35日まで延長される（建築基準法6条の3）