建築基準法 第77条の65（手数料）

解説

「（市町村又は都道府県の職員である者を除く。）」。この一行の除外規定が、建築確認という仕事の世界を二つに割っている。建築基準適合判定資格者、つまり建築確認や完了検査にゴーサインを出せる人間の登録。自治体の建築主事になる職員は、この登録に手数料を払わない。一方、指定確認検査機関に勤める民間の確認検査員は、同じ資格の同じ登録に、政令で決まった額を国に納める。登録証の訂正も再交付も同じだ。1998年（平成10年）の法改正で建築確認が民間に開放されたとき、国は資格の門を官民共通にしたまま、費用負担の線だけを引き直した。あなたが民間側で働くなら、この手数料を誰が負担するのか（自分か会社か）を雇用条件や社内規程で確認する価値がある。そして額を決めるのは法律ではなく政令であり、政令は国会を通らずに改正できる。値上げはあなたの知らない場所で決まる。

法的な位置づけ

建築基準法第77条の65は、建築基準適合判定資格者登録に関する手数料の納付義務を定める規定である。対象となる申請は、第77条の58第1項の登録、登録証の訂正、登録証の再交付の三種であり、納付先は国、額は実費を勘案して政令で定められる。市町村または都道府県の職員である申請者は、括弧書きにより納付義務を負わない。

こんなときに使う

• 登録証を紛失したことに気付いたのが、現場に出る三日前だったとしたら？ 再交付の申請にも手数料がいる。政令で定める額を納めた上で申請し、交付までにかかる日数は処理側の都合次第。登録証が手元にない期間の業務の段取りを、上司とどう組むかが先になる。
• 結婚して姓が変わった。登録簿の記載と実際の氏名がずれたまま放置すれば、登録証と本人確認書類の名義が食い違う。訂正申請には手数料がかかるが、払うのがあなたか会社かは条文の外の問題だ。
• 自治体の建築指導課から指定確認検査機関に移った同僚。役所にいた間は手数料の存在すら意識していなかったが、転職した瞬間、この除外規定の外側に出る。登録の効力そのものは途切れないが、以後の訂正・再交付の申請は自腹か会社負担になる。採用条件の交渉で持ち出せる項目が一つ増えるということでもある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請時点で自分が市町村または都道府県の職員かを確認、該当すれば納付不要。2. 該当しないなら、政令で定める額と納付方法を国土交通省や窓口となる都道府県の最新案内で確認する。額は政令改正で動くので、先輩のメモや古い実務書を信用しない。3. 会社の資格取得費用規程に登録・訂正・再交付が含まれるかを事前に確認し、含まれないなら立て替えではなく事前承認を取る。4. 納付の控えと申請書の写しを保管、後日の再交付や経歴の確認で効いてくる。

訴えられた側：負担を求められる側（雇用主・指定確認検査機関）の立場なら、1. 確認検査員の登録関連費用を会社負担とするか自己負担とするかを就業規則や資格取得費用規程に明文化する。曖昧な運用は個別交渉と不公平感の温床になる。2. 自己負担とする場合でも、賃金から一方的に差し引く処理は賃金全額払いの原則（労働基準法第24条）に抵触しうるので、立替精算の形を取る。3. 自治体から移籍してきた人材の扱いも規程に書き込んでおく。

時効（請求できる期限）：手数料の納付自体に固有の期限はない。ただし納付は申請手続の要件であり、未納の申請は補正を求められ、応じなければ却下されうる（行政手続法第7条）。登録事項に変更が生じた場合の訂正申請には国土交通省令上の期限が定められている場合があるため、変更が生じた日を起算点として省令の定めを確認すること。過大に納付した手数料の返還を求める場合は、国に対する金銭債権として会計法第30条の5年の消滅時効が問題になる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築基準法制定（昭和25年法律第201号）。建築確認は建築主事による公務として設計され、民間開放前の制度枠組みが置かれた
2. 2.平成10年（1998年） 改正：指定確認検査機関制度が創設され、建築確認・完了検査が民間に開放された。建築基準適合判定資格者の登録制度が官民共通の基盤として整備され、自治体職員を手数料納付義務から除外する構造が形成されたと考えられる。現行第77条の65への条番号の変遷は原典での確認が必要