建築基準法 第5条の4（構造計算適合判定資格者検定）

解説

マンションの構造計算書偽装事件、いわゆる姉歯事件を覚えているだろうか。あの事件の後、日本は「建築確認を通っただけでは建物の安全は担保されない」という現実に直面した。その反省から生まれた仕組みの一つが、構造計算適合性判定、通称ピアチェックである。そして建築基準法5条の4は、そのピアチェックを担う人間の資格試験を定める条文だ。あなたが知っておくべきは受験資格の厳しさである。一級建築士試験に合格していることに加え、構造計算適合性判定の業務またはこれに類する政令で定める業務に5年以上従事した実務経験が要る。つまり日本のマンションやビルの構造安全性を最終チェックしている人間は、母数として極めて少ない。あなたの住む建物の図面を、誰がどれだけの経験で見たのか。その答えの上限を、この条文が決めている。

法的な位置づけ

建築基準法5条の4は、構造計算適合判定資格者検定の目的、実施主体および受検資格を定める規定である。同検定は第6条の3第1項の構造計算適合性判定を行うために必要な知識及び経験について国土交通大臣が実施し、受検資格は一級建築士試験の合格者で、構造計算適合性判定の業務その他政令で定める業務に5年以上従事した者に限定される。

こんなときに使う

• あなたが分譲マンションの購入を検討している。重要事項説明で「構造計算適合性判定を受けています」と言われた。その判定を誰が行ったのか、判定員の資格根拠はどこにあるのか。答えは5条の4の検定に合格した構造計算適合判定資格者である。この一言を売主に投げられるかどうかで、説明の精度が変わる
• 構造設計を専門にする一級建築士のあなたが、キャリアの次の一手を考えている。5条の4第3項の実務経験5年をいつから起算できるのか、自分の担当業務が政令で定める「これに類する業務」に入るのか。ここを勘違いすると、受験申込の段階で門前払いになる
• もし、あなたの会社が設計した高層建築の構造計算に疑義が出たとしたら？ 確認審査とは別ラインで、構造計算適合性判定機関が図面を精査する。その判定員は国土交通大臣または指定検定機関の検定を通った専門家であり、社内の「大丈夫です」という説明は通用しない
• 設計事務所で来年度の受験計画を立てる。あと3か月で申込期限。実務経験証明書に何を書けば政令の要件を満たすか、上司の証明印をいつまでにもらうか。要件の読み違いに気付いた時点で、次の年度まで一年待つことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入予定または居住中の建物が構造計算適合性判定の対象か確認する（6条の3、対象は政令で定める規模・構造の建築物） 2. 対象であれば、適合判定通知書の写しを売主・管理組合・設計者に請求3. 判定を行った機関名と判定年月日を記録、指定構造計算適合性判定機関かどうかを確認4. 判定対象外の建物であれば、別途耐震診断の実施を検討し、その費用を価格交渉または管理組合の修繕計画に反映させる

訴えられた側：1. 受験資格を争点にする場合、一級建築士試験合格の証明と、実務経験が3項の政令要件に該当することを示す業務記録を整える2. 実務経験の内容は担当物件・期間・業務内容を時系列で整理、所属先の証明を書面で取得3. 検定の受験申込を却下された場合、それは行政庁があなたに直接下す具体的な決定であり、行政不服審査法に基づく審査請求または行政事件訴訟法の取消訴訟の対象となりうる4. 却下通知書の末尾にある教示欄で、不服申立ての期間と宛先を必ず確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし受験資格の却下など行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。実務経験5年の起算点は、政令で定める業務に実際に従事を開始した日

学説

実務通説：本条の受検資格は、一級建築士試験の合格という技術的基礎と、政令所定業務の実務5年という検証経験の二軸で構成される。第三者検証の質を担保する一方、有資格者の母数を絞るため、検定実施容量は5条の5の指定機関制度で補完される構造と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：構造計算書偽装事件を受けた建築基準法改正により、建築確認とは別ラインの第三者検証として構造計算適合性判定（ピアチェック）制度が導入された
2. 2.平成26年（2014年） 改正：構造計算適合性判定の手続と条文配置が見直され、判定の根拠が第6条の3に整理されるとともに、判定を担う者の資格を検定によって確保する枠組みが設けられた