建築基準法 第77条の57（承認性能評価機関）

解説

外国の工場で作られた断熱材や外壁材が日本の建築確認に通るには、その前段として国土交通大臣の認定が要る。その認定の判断材料になる性能評価を、試験体を日本へ運ばずに外国の事務所で受けられるようにしたのが、この規定である。国土交通大臣は68条の25第6項に基づき、外国にある事務所で性能評価を行おうとする者を「承認」する。押さえるべきは、条文の後半を埋め尽くす読み替えの列だ。国内の指定機関に対して大臣が「命ずる」とされている場面が、承認を受けた機関に対しては一律「請求する」に置き換わる。日本の行政権は外国の事務所に直接届かない、その一点が条文の文言そのものに刻まれている。では請求に従わなければどうなるか。承認そのものを取り消す。国が握る札は事実上それ一枚である。あなたが輸入建材を採用する側なら、その性能評価がどちらの機関で行われたかは、案件が止まるリスクの見積もりに直結する。

法的な位置づけ

建築基準法77条の57は、承認性能評価機関に関する規定である。国土交通大臣は、外国にある事務所により性能評価を行おうとする者の申請に基づき、68条の25第6項の承認を行う。指定性能評価機関に関する規定が広く準用されるが、監督上の命令は請求に読み替えられ、実効的な制裁は承認の取消しに限られる。

こんなときに使う

• もし、あなたが採用を決めた海外製の耐火被覆材について、着工二週間前に「評価を行った機関の承認が取り消された」という一報が入ったら？ 既に受けている大臣認定が自動で失効するとは条文に書かれていないが、仕様変更に伴う追加評価の道はその瞬間に細くなる。代替材の選定と確認申請の計画変更を二週間で回せるか、そこで初めて評価機関の所属を調べ始めても遅い。
• あなたが外国の試験所の日本窓口として、承認の申請書を書いている側だとする。落ちる論点は欠格条項（77条の37の準用）と、評価員を含む業務実施体制（77条の38の準用）に集約される。日本法人の設立は要件ではなく、申請の相手方は国土交通大臣である。
• 設計事務所の後輩から「この海外メーカーの認定書、評価した機関の名前が聞いたことのない英語なんですが大丈夫ですか」と相談される。答えは、指定性能評価機関の一覧と承認性能評価機関の一覧は別々に公表されているということ。名称が英語だから怪しいのではなく、どちらの一覧にも載っていないなら怪しい。この区別を三分で説明できるかどうかが、現場での信用になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 採用予定の建材について、大臣認定の番号と、性能評価を行った機関が指定性能評価機関か承認性能評価機関かを国土交通省の公表一覧で照合する2. 承認の取消しや業務休止の情報が出た場合、既存認定の扱いと追加評価の可否を認定取得者（メーカー）に書面で確認する3. 同等性能の代替材を一つ確保し、確認申請上の計画変更が必要になる範囲を設計段階で切り分けておく4. 納期遅延による損害は、メーカーとの供給契約上の責任として別途整理する

訴えられた側：1. 国土交通大臣から準用規定に基づく請求を受けた場合、直接の強制力はなくても放置は承認取消事由に直結すると理解し、期限内に改善計画を書面で返す2. 評価員の体制や業務実施体制の不備が指摘されたなら、77条の38の準用基準に照らして欠落項目を特定する3. 承認申請が拒否された、または承認が取り消された場合は、行政不服審査法による審査請求と取消訴訟の двух本立てで期間を管理する4. 外国法人であっても日本の行政争訟の当事者になれる点を前提に、日本国内の送達先と代理人を早期に確保する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効規定はない。承認の拒否処分や取消処分を争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。外国所在の事業者は書類到達に時間がかかるため、起算点の認定が争点になりやすい

学説

行政法学の一般的理解：国家の行政権は原則として領域内でのみ強制力を持つため、外国所在の事業者に対する規制は、直接的な命令ではなく、資格の付与と剥奪という間接的な手段に依存する。本条の読み替えはその構造を条文に明示した例と説明される。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：建築基準法の性能規定化改正に伴い、構造方法等の大臣認定の前提となる性能評価の仕組みが整備され、国内の指定機関とあわせて、外国にある事務所により性能評価を行う者を承認する制度が設けられた