建築基準法 第77条の42（認定員）

解説

指定認定機関という名前を聞いても、建築業界の外にいる人にはピンとこないだろう。だが建築材料や構造方法の大臣認定、あの「国土交通大臣認定品」というラベルの中身を実際に審査しているのは、大臣本人でも役所の職員でもない。民間の指定認定機関に所属する「認定員」という個人だ。本条はその認定員に三重の縛りをかける。第一に、認定等は必ず認定員に実施させなければならない（1項）。機関の代表者が勝手に判断することは許されない。第二に、認定員は国土交通省令が定める技術的要件を備えた者から選任しなければならない（2項）。第三に、選任・解任は大臣への届出事項であり（3項）、さらに大臣は特定の認定員を名指しで「解任せよ」と機関に命令できる（4項）。あなたが押さえるべきは、この4項の解任命令が、民間機関の人事に国が直接介入する極めて強い権限だという点である。防火材料や耐震部材の認定が信用に足るのは、審査した個人の名前と資質が国に把握され、不適格なら排除される仕組みがあるからだ。

法的な位置づけ

建築基準法77条の42は、指定認定機関における認定等の実施主体を定める規定である。認定等は国土交通省令で定める方法に従い認定員に実施させることを要し、認定員は建築技術に関して優れた識見を有する者として省令で定める要件を備える者から選任される。選任・解任は国土交通大臣への届出事項であり、大臣は一定の事由があるときその解任を命ずることができる。

こんなときに使う

• 建材メーカーで大臣認定の取得を担当しているあなたが、指定認定機関に不燃材料の認定を申請した。審査で不可解な指摘が続き、担当者の技術的理解を疑い始める。ここで確認すべきは、その担当者が省令要件を満たす認定員として選任され、大臣に届出されている人物なのかという点だ。認定員でない者が実質的に審査していれば、1項違反である。
• 認定等業務規程に反する運用を続けている認定員がいるとしたら、外部の誰が止められるのか？ 答えは国土交通大臣である。4項により、大臣は機関に対して解任命令を出せる。業界内の内部告発が、機関の上層部ではなく大臣に向かうべき理由がここにある。
• 指定認定機関に転職を検討している構造技術者。認定員として選任されれば、その氏名は大臣に届け出られ、業務の適否は国の監視下に入る。民間企業の一社員でありながら、解任を国から命じられうる立場になる。
• 建築確認で「大臣認定品を使用」と図面に記載し、施工まで進んだ段階で、当該認定の審査過程に手続違反の疑いが浮上した。残された時間で、認定の有効性を前提とした設計を維持できるのか、代替仕様への変更が必要か。判断の起点は、認定を実施したのが有資格の認定員かどうかである。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 認定手続に疑義が生じたら、まず認定等業務規程（77条の45）の開示を機関に求め、実施体制を確認する2. 審査実施者が選任届出済みの認定員かを照会し、回答を書面で保存する3. 認定員が業務規程に違反している、または著しく不適当な行為をしていると考えるなら、機関への申立てと並行して国土交通大臣に事実関係を情報提供する4. 4項の解任命令は大臣の裁量であるため、日時・担当者名・具体的言動を時系列で整理した資料が説得力を左右する

訴えられた側：1. 指定認定機関の立場で解任命令を受けた、または受けそうな場合、まず根拠が業務規程違反か、不適当行為か、77条の38第3号の基準不適合かを特定する2. 該当認定員の関与案件を洗い出し、審査品質の検証と是正措置を先行して実施する3. 解任命令は不利益処分であり、行政手続法上の手続保障および行政不服審査法に基づく審査請求、行政事件訴訟法に基づく取消訴訟の対象となりうる4. ただし争うより是正と再発防止体制の提示が指定維持には有効な場面が多い

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。ただし解任命令等の不利益処分を争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は同じく6か月以内（行政事件訴訟法14条）。選任・解任の届出期限は国土交通省令の定めによる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：建築基準法の性能規定化と民間開放を進める改正により、指定認定機関に関する規定群が新設された。認定等の実施主体を認定員とする枠組みと、国土交通大臣による解任命令権がこのとき制度化された。