建築基準法 第77条の36（指定）

解説

指定性能評価機関という名前を聞いたことがなくても、あなたが住むマンションの耐火構造も、あなたの会社が使う新型の外壁パネルも、その評価を通って世に出ている。建築基準法77条の36は、その評価機関になりたい民間法人が「国土交通大臣に申請して指定を受ける」という入口を定めた条文だ。ここであなたが押さえるべき点は二つある。第一に、指定は役所が勝手に選ぶのではなく、あくまで申請主義であること。手を挙げた法人しか土俵に乗らない。第二に、外国にある事務所で認定等を行おうとする者は、この条文の申請ルートから明文で除外されている。国外の試験所が日本の認定業務をやりたい場合、別の枠組み（承認性能評価機関）を通るしかない。さらに申請時には「業務区域」、つまりどのエリアで評価業務をやるかを自分で切って出す必要がある。この区域設定が、後にあなたの案件をどの機関に持ち込めるかを左右する。

法的な位置づけ

建築基準法77条の36は、指定性能評価機関の指定手続の入口を定める規定であり、同法68条の24第1項による指定は、認定等を行おうとする者の申請によって行われる。外国にある事務所により認定等を行おうとする者は申請主体から除かれ、申請は国土交通省令で定める区分に従い、業務区域を定めて行うことを要する。

こんなときに使う

• 新素材の不燃パネルを開発した中堅メーカーの技術部長として、国土交通大臣認定を取りに行くことになった。どの性能評価機関に評価を依頼できるかは、各機関が指定申請時に届け出た「業務区域」と評価の種類で決まる。機関を選び間違えると、書類一式を作り直すところから振り出しに戻る
• 試験設備を持つ財団法人の事務局で、性能評価業務への参入を検討している。まず必要なのは大臣が声を掛けてくれるのを待つことではなく、国土交通省令に沿った申請書を自分から出すこと。指定は申請がなければ一件も動かない
• もし海外に本拠を置く試験機関が、日本向けの建材評価を日本語で受注したいと言ってきたらどうなる？ 77条の36第1項の括弧書きで、外国の事務所により行おうとする者はこの申請から除かれている。国内法人格を持つ拠点を立てるか、別制度を使うかの二択になる
• 設計者として、納期まであと30日で大臣認定付きの構造方法を確定させなければならない。評価機関の業務区域外の案件を持ち込めば受理されず、日程は確実に崩れる。依頼前に、その機関の指定内容と業務区域を確認する一手間が、工期を守る

取るべき行動

被害を受けた側：評価の依頼を断られた、または受理後に区分外と言われた立場なら、まず当該機関の指定内容（評価の区分と業務区域）を国土交通省の公表情報で確認する。区分外であれば争う筋ではなく、扱える他機関を探すのが最短。機関側の対応が指定内容と矛盾している場合は、業務規程と照らして書面で説明を求め、必要に応じて国土交通大臣の監督権限（77条の51等の監督規定）に基づく申出を検討する。

訴えられた側：指定申請をする法人側であれば、国土交通省令が定める申請書式と添付書類、評価の区分、業務区域を漏れなく整える。特に業務区域は2項の必須記載事項であり、記載を欠けば申請自体が形式不備で返される。指定後に区域や区分を変えるには別途手続が要るため、初回申請の設計段階で事業計画と一致させておく。

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし指定は申請主義であるため、申請を出さない限り時間は一切進まない。関連する手続期限（申請書の補正期間、指定後の変更届出期限など）は国土交通省令で定められるため、最新の省令をご確認ください。