建築基準法 第68条の24（指定認定機関等による認定等の実施）

解説

型式適合認定という言葉を聞いたことがなくても、あなたはすでにその恩恵の上に住んでいる。ユニットバス、プレハブ住宅の構造部分、防火設備、昇降機。これらが一棟ごとの建築確認でいちいち全項目を審査されずに済むのは、あらかじめ「この型式は基準に適合する」と認定されているからだ（第68条の10、確認の特例は第6条の4）。本条が決めているのは、その判子を誰が押すかである。第1項で国土交通大臣は指定した機関に型式適合認定や型式部材等製造者の認証、認証の更新、公示（まとめて「認定等」）を行わせることができ、第2項で、指定した以上は大臣自身が行わないと言い切る。窓口は霞が関ではなく、指定を受けた民間機関だ。第3項は外国で事業を行う者の申請について、承認を受けた機関（第77条の54）が同じ役割を担うと定める。申請先の思い込みひとつで、工程表がまるごとずれる。

法的な位置づけ

建築基準法68条の24は、型式適合認定等の実施主体を定める規定である。国土交通大臣は、第77条の36以下により指定した者に認定等の全部又は一部を行わせることができ、指定をした範囲では大臣自身は認定等を行わない。外国において事業を行う者の申請に係る認定等は、第77条の54の承認を受けた機関が行う。

こんなときに使う

• 自社開発のユニット工法で全国展開を狙っていて、初弾の着工まであと60日。型式適合認定の申請書を国土交通省の窓口に持ち込んだら、どうなるか。第2項により、指定がされている範囲について大臣は認定等を行わない。窓口違いで書類が戻ってきた時点で、審査省略ルートは今回の物件にはもう間に合わない
• 海外の防火ドアメーカーが日本市場に入りたがっている。第3項は、外国で事業を行う者の申請については承認を受けた機関（第77条の54）が扱うと定める。輸入代理店を挟む前にこの一行を知っているかどうかで、交渉のテーブルに出す条件の順番が変わる

学説

通説的理解：指定認定機関が行う認定等は、法律の授権に基づく公の権限の行使であり、単なる民間の役務提供契約ではないと理解されている。もっとも、その拒否をどの争訟ルートで争うかについては実務上なお議論があり、本条だけでは決着しない。

責任帰属をめぐる議論：建築確認検査の民間開放と同じ構造として、指定機関の判断の誤りが生じた場合の最終的な責任の行き先が論点になる。指定の基準、監督、指定の取消しといった別条の仕組みが、その責任を追いかけるための装置として積まれていると説明される。