建築基準法 第77条の43（秘密保持義務等）

解説

建材メーカーが新しい外壁パネルを世に出すには、型式適合認定という関門を通る必要がある。ところが、その審査を担うのは役所ではなく、国土交通大臣が指定した民間の指定認定機関だ。申請者は配合比、製造ラインの詳細、試験の生データまで差し出す。競合に一枚見られただけで数年分の開発投資が消える情報を、民間企業の職員に預ける構図である。第七十七条の四十三は、この構図を成り立たせるために打ち込まれた二本の杭だ。1項は、機関本体、役員、職員、認定員、さらに「これらの者であつた者」、つまり退職者まで名宛人にして、秘密を漏らすことも盗用することも禁じる。2項はもっと踏み込む。罰則の適用については、彼らを法令により公務に従事する職員とみなす。給料は民間企業から出ているのに、刑法の世界では公務員として扱われる。だから彼らに金品を渡せば贈賄罪の問題になり、彼らが受け取れば収賄罪の問題になる。

法的な位置づけ

建築基準法77条の43は、指定認定機関の秘密保持義務とみなし公務員を定める規定である。1項は機関本体、役員、職員、認定員及びこれらの者であつた者に対し、認定等の業務に関して知り得た秘密を漏らし又は盗用することを禁じ、2項は認定等の業務に従事する者を、刑法その他の罰則の適用について法令により公務に従事する職員とみなす。

こんなときに使う

• 指定認定機関の認定員として三年働いたあなたに、大手建材メーカーから声がかかった。年収は一・五倍、入社は来月一日、返事の期限まであと五日。だが在職中に見た競合他社の配合データは、退職届を出した瞬間に頭から消えるわけではない。「これらの者であつた者」というたった七文字が、辞めた後もあなたを名宛人として縛り続ける。転職の可否ではなく、転職後に何の業務に就くかを今週中に切り分けておかないと、入社初日から刑事リスクを抱える
• もし、認定審査を少しでも早く通したい一心で、担当の認定員に商品券を渡したらどうなる？ 民間企業同士なら社内規程違反で始末書が関の山だが、ここでは刑法198条の贈賄罪が視野に入る。2項のみなし公務員規定が、民間会社への手土産を刑事事件の入口に変える
• 自社の新型パネルの申請資料が、なぜか競合の新製品と細部まで似ていた。調べると、指定認定機関の元職員がその競合に移っていた。ここで使える条文は、あなたの手元に二本ある
• 建材メーカーの技術部長として、型式適合認定の申請書を作っている。求められるのは耐火試験の生データ、製造ラインの写真、原材料の配合比。「そこまで出すのか」と思うが、出さなければ認定は下りない。この極端に非対称な情報提供を制度として成立させている見返りが、相手側に課されたこの守秘義務である。見返りの中身を知らないまま出す人と、知って出す人では、資料の綴じ方が変わる
• 工期が押している施工業者の立場で、認定の遅れに腹を立てて窓口の職員を怒鳴りつけた。民間会社の社員に文句を言っただけのつもりが、2項により、その職員は罰則の適用上は公務に従事する職員である。暴行や脅迫の域に入れば、刑法95条の公務執行妨害罪の射程に入ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩を疑ったら、自社の提出資料と相手方製品の一致点を時系列で記録し、提出日と相手方の開発着手時期を突き合わせる2. 指定認定機関に書面で事実関係を照会、回答の有無と内容そのものが後の証拠になる3. 並行して監督官庁である国土交通大臣への申告を検討、指定の取消し・業務停止という監督権限が最も効く圧力源である4. 刑事は本条違反の告発と不正競争防止法の営業秘密侵害罪、民事は損害賠償と差止め、この三本を同時に机に並べてから交渉に入る

訴えられた側：1. まず「秘密」該当性を検証する。公知の情報や、業務を通じて身につけた一般的な技能・知見は秘密に当たらない可能性があり、この線引きは実務上も解釈が分かれている2. 退職時に守秘義務の範囲を書面で確認し、転職先の担当業務と重なる領域を事前に切り離す3. 既に疑われているなら、在職中に自分がアクセスした資料の範囲をログで特定し、転職先での独自開発の経緯を示す記録を固める4. 金品の授受が絡むなら、みなし公務員である前提で、民間同士の慣行を基準に説明しないこと

時効（請求できる期限）：秘密保持義務そのものに期限はなく、退職後も無期限に及ぶ（本条1項「これらの者であつた者」）。刑事責任の公訴時効は、秘密漏示の罰則が拘禁刑1年以下の水準であることから3年（刑事訴訟法250条2項、最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）。不正競争防止法に基づく差止請求権にも同法所定の期間制限がある

学説

通説：本条にいう「秘密」とは、一般に知られていないこと（非公知性）と、秘匿することに保護に値する利益があることの二要件で判断される。公表済みのカタログ値や誰でも入手できる規格情報は含まれず、業務を通じて身につけた一般的な技能・知見との線引きは実務上も解釈が分かれている

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 改正：建築規制の性能規定化と確認検査業務の民間開放を行った改正により、指定機関による型式適合認定等の枠組みが整備され、本条の守秘義務およびみなし公務員規定もその枠組みに属する。ただし新設年次および条番号の変遷は一次資料での確認を要する