建築基準法 第77条の25（秘密保持義務等）

解説

住宅の建築確認、あれを審査しているのは市役所の建築主事だと思っている人が多い。実際には、日本の建築確認の相当部分を民間の指定確認検査機関が処理している。1998年の法改正で、行政が独占していた確認・検査の業務が民間に開放されたからだ。そこで二つの穴が開く。第一に、あなたが提出する図面には間取り、構造計算、設備配置、工場なら生産ラインの並びまで写っている。それを私企業が握る。だから本条第1項は、役員・職員・確認検査員・副確認検査員に、退職後まで続く秘密保持義務を課し、しかも「漏らし、又は盗用してはならない」と二つ並べて書いた。第二に、私企業の社員が公的な許否判断を下すなら、買収のリスクが生まれる。だから第2項は、彼らを刑法の適用上「公務員とみなす」。検査員に現金や商品券を渡した側は贈賄罪（刑法198条）、受け取った側は収賄罪（同197条）。民間企業への「お礼」のつもりが、そのまま刑事事件の入口になる。

法的な位置づけ

建築基準法77条の25は、指定確認検査機関の秘密保持義務とみなし公務員規定を定める。第1項は、機関・役員・職員（確認検査員および副確認検査員を含む）ならびに元在職者に対し、確認検査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用することを禁じる。第2項は、確認検査の業務に従事する者を、刑法その他の罰則の適用について法令により公務に従事する職員とみなす。

こんなときに使う

• もし審査を早く通してほしくて、担当の確認検査員に商品券を渡したらどうなる？ 相手は民間企業の社員だが、本条第2項でみなし公務員である。渡した瞬間に贈賄罪（刑法198条）が成立しうる。取引先への営業慣行のつもりで動いた一手が、前科として残る
• 工場の新棟の確認申請で、生産ラインの配置図を提出した。数か月後、競合他社が酷似した設備配置を採用した。漏洩元が検査機関なら、本条第1項違反の刑事告発と民法709条の損害賠償が同時に視野に入る
• 指定確認検査機関を辞めて設計事務所を開く。前職で見た案件の情報を営業トークに混ぜようとしている。条文は「これらの者であつた者」と書いており、義務は退職で切れない。開業まであと30日、どの情報が使えてどれが使えないかを線引きしないまま名刺を配ると、一件目の受注で告発リスクを抱え込む
• 隣地に建つマンションの確認内容が気になり、知り合いの検査機関職員に「ちょっとだけ教えて」と頼んだ。相手が答えれば、その人は秘密漏洩で刑事罰の対象になる。頼んだ側も教唆を問われうる。飲み会での善意の情報交換が、相手のキャリアを終わらせる
• 確認検査員として勤務中、上司から「この案件の審査状況を取引先に伝えておけ」と指示された。従えば罰を受けるのは指示された本人である。みなし公務員は、組織の命令を理由に免責されない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩の事実と経路を記録する。いつ、誰が、どの情報に接触できたか、相手方の資料と自分の提出図面の一致点を日付つきで保存2. 検査機関へ文書で照会し、回答期限を切る3. 並行して指定権者（国土交通大臣または都道府県知事）へ申し出て、監督権限を動かす4. 刑事は告発、民事は民法709条の損害賠償、この二輪で組む。刑事が不起訴でも民事は別軌道で進められる

訴えられた側：検査機関の職員として疑われた側は、まず「誰に何を話したか」を時系列で書き出し、業務上の正当な情報共有（同僚間、指定権者への報告、法令に基づく提供）との線引きを整理する。上司の指示に従っただけという説明は免責にならないので、指示の記録は必ず残す。贈賄を疑われた側は、金品の趣旨と時期、申請の進行状況との前後関係が主戦場になる。渡した記録を隠すより、趣旨を説明できる資料を先に押さえたほうが有利に働く

時効（請求できる期限）：秘密保持義務違反に対する建築基準法の罰則（法定刑は最新の改正状況をご確認ください）の公訴時効は、長期1年の刑であれば犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項）。収賄罪（刑法197条、5年以下）は5年、贈賄罪（同198条、3年以下）は3年。民事の損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）

学説

通説：本条のみなし公務員規定は、公権力の行使を民間に委ねたことに伴う職務の廉潔性確保を目的とし、罰則の適用場面に限定して公務員としての扱いを及ぼすものと解される。民間事業者としての経営判断や人事の自由までは制約されない。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：建築確認・検査業務の民間開放に伴い、指定確認検査機関に関する一連の規定とともに新設されたとみられる。民間機関に対し、公務と同等の秘密保持義務とみなし公務員規定を課す枠組みが置かれた（人的検証が必要）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：副確認検査員の制度創設に伴い、第1項の義務主体に副確認検査員が加えられたとみられる。公布年・施行日および制度の詳細は最新の改正状況をご確認ください（人的検証が必要）